13/02/17 13:21:31.91 sxHe6xjv
>>531
TNだという前提で話すと、不完全な物を売りつけた事は詐欺の意図がないとしても債務不履行によって
完全な物を納品、もしくは全額返金する義務がある。
これに購入時期からさかのぼって返金にいたるまで、遅延利息を年率６%で請求する権利がある。
これはドスパラの調査結果をアナウンスする時期には左右されない。
返金は1週間から2週間程度、現実的に可能な範囲で債権者が取り決める事が出来る。
ただし、返金に応じない場合は裁判で決着をつけるしかない。
つまり、そのやり方に間違いはないが、応じてくれない場合に裁判を起こすまでしないと
結果として相手のいいなりになるほかない