13/05/19 14:27:01.25 g2hmM26h
税金というのは、ただ単に泥棒に金を取られるのとは違う。
税金は国家や地方自治体等の予算となり、経済政策や公共事業、福祉、教育等として国民に返ってくる。
低所得の労働者層は所得そのものがたいしたことがないから税額もたいしたことはない。
しかし高所得者は所得も消費も少なくは無いから多額の税金を取られることになる。
野党やマスコミは高所得者が多いし現政権を攻撃するのが仕事だから、必ず増税を批判する。
批判する際には「庶民から金をむしりとる」と言って批判するが、実際には自分たちが
税金を払いたくないからそう言っているのだ。国民に返ってくる分の税金というのは、所得に対して
そう違いは無くみんな似たようなものだから、低所得であればあるほど得をしているということになる。
国家の庇護など必要ないという高所得者であるほど、税金は払いたくない。だから様々な
節税・脱税策を講ずる。サラリーマンの庶民はそのようなことはできない。しかし、消費税となると
なかなか脱税は難しくなる。消費したら必ず支払わなければならないからだ。高額所得者の
所得捕捉率はかなり低いかもしれないが、消費に対する捕捉率は基本的には100％になる。
日本の国家予算は高齢化とともに膨張している。消費税率を上げなければ近い将来に破綻する
と言われている。高額所得者は高額所得や資産があるから構わないかもしれない。庶民はそれでは
生きていけない。自殺でもするしかないだろう。