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笹井氏はＳＴＡＰ論文問題発覚後の３月、
副センター長の辞任を申し出たが、竹市氏は調査中を理由に認めなかった。
外部からの批判も強まり、
笹井氏は現職にとどまることに強く責任を感じ、
心理的なストレスで体調が悪化していった。
関係者は「ずっと辞めたがっていたが許されず、精神が圧迫された」
「７月下旬は負担を軽減する最後のチャンスだったのに、
なぜ解放してあげなかったのか」と憤る。
大学院生時代から笹井氏を知る元京都大教授は
「研究者として自負心が強く、今後に絶望感を覚えたのかもしれないが、
理研のガバナンス（組織統治）の欠如が彼を死に追いやった面は否定できない。
懲戒処分の判断も早く下すべきで、決断できないまま、
いたずらに苦しめた」と批判する。
同志社大の太田肇教授（組織論）は
「理研の対応は極めて不適切で認識が甘い。
一刻も早く役職から外すべきだった」と話す。
ＳＴＡＰ問題の当事者で研究グループの責任者、
センターの要職も務めていた笹井氏。
「計り知れないプレッシャーに追い詰められたのだろう。
研究者が危機管理職を兼ねる体制には無理があり、
今後は危機管理の専門職を置く必要がある」と太田教授は指摘した。
理研広報室は
「再発防止のため、笹井氏への対応が適切だったか速やかに検証する」
としている。