13/07/27 13:43:55.05 c8IQZ8hs
放射能不安を煽る勢力
木下黄太（日本テレビ・デスク退職）＋御堂岡（２ｃｈ有名人）＋
新井聡（アンヘレスのユーロマフィア）＋小野俊一（東大卒ー東京電力
入社ー福島原発勤務ー退職ー熊本大学医学部ー開業医）と・・・・
２ｃｈ有名人：企業恐喝屋：「林田力」のガチンコ・バトル勃発中。
フィリピン・アンティポロMASA後藤（何でも屋）もツイッターで新井聡
と仲良くタッグを組んで放射能不安煽りフィリピン移住を日本人に説い
ている。
2:吉野健太郎研究
13/07/27 16:35:54.58 2mSkWsft
吉野健太郎の連邦には社会問題になっている脱法ハーブ店「吉祥寺のハーブショップ ART TRICK 吉祥寺店」「合法ハーブ リキッド専門店 REGARDS大宮店」の広告リンクがある。
REGARDSでは薬事法の指定薬物を含む違法薬物を販売していた（千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日）。
吉野健太郎の連邦には代々木のゼロゼロ物件業者・グリーンウッド新宿店（吉野敏和）の広告リンクもある。ゼロゼロ物件も貧困ビジネスとして社会問題になっている。
グリーンウッドは重要事項説明義務違反や賃貸借契約書に記載なく退室立会費を徴収していた。
そのため、東京都から宅地建物取引業法第35条第1項（重要事項説明書の不記載）及び第37条第2項第3号（賃貸借契約書の不記載）違反で業務停止処分を受けた
(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
グリーンウッドはアトラス（東京都知事（1）第93815号、中西真琴）になっている。
6月現在、アトラスのホームページのタイトルは「東京で賃貸をお探しの方必見！新宿,池袋,渋谷エリア！」と業者名を出していない。
脱法ハーブ店と同じページに広告リンクが貼られている不動産業者はアトラスくらいではないか。
吉野健太郎(yoshinokentarou)はtwitterで以下の卑怯な呟きをした。
「たまに「俺だけにやれ!!」みたいな事を言われるけども、攻め方って人それぞれだと思うんですよね。相手が一番ダメージがる部分も「セット」でやる」
NHKのtwitterアカウントもビックリするであろう吉野健太郎発言である。バドミントン選手とは雲泥の差である。
吉野健太郎はアングラサイト「連邦」で「野焼きをしていたり、市の条例に引っかかるような事を会社ぐるみで画策していたり」と違法行為を自白した（「KeyGen Music - OVER 1300 Songs(iPhone用アプリケーション)」11/12/07）。
吉野健太郎は正規の契約を締結せずにデジタル有料放送を視聴するという反道徳的な行為も告白している。
吉野健太郎はSIFE慶應主催「ウケるブログセミナー」で感情失禁事件を起こした。
コンセプトエンジン（吉野健太郎社長、当時）はattosoftのWin高速化に類似した「Win高速化 Advanced XP ファクトリーパッケージ」「Win高速化 Advanced XP 2006」を発売し、抗議を受け、批判された。
3:過労死
13/07/28 00:01:42.90 Lq8Fw16t
生活雑貨大手、東急ハンズ（東京）の大阪の店舗に勤務していた男性（当時30）
が死亡したのは過労が原因だとして、神戸市東灘区に住む男性の妻と長男が、
同社に計約９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は13日、
過労死と認め、計約7800万円を支払うよう命じた。
判決理由で、長井浩一裁判長は「死亡直前は時間外労働が月80時間を超え、
上司から怒鳴られるなど、精神的ストレスも抱えていた」と指摘。
「過重な業務を減らさなかった」として、
東急ハンズが従業員の安全に配慮する義務に違反していたと判断した。
判決によると、男性は1997年に入社。心斎橋店（大阪市中央区）の台所用品
売り場で勤務していた2004年３月、自宅で就寝中に心臓に異常をきたし、突然死した。
東急ハンズは「判決内容を確認し、今後の対応を決める」としている。
■記事
日本経済新聞社
生活雑貨大手、東急ハンズ（東京）の大阪の店舗に勤務していた男性（当時30）
が死亡したのは過労が原因だとして、神戸市東灘区に住む男性の妻と長男が、
同社に計約９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は13日、
過労死と認め、計約7800万円を支払うよう命じた。
判決理由で、長井浩一裁判長は「死亡直前は時間外労働が月80時間を超え、
上司から怒鳴られるなど、精神的ストレスも抱えていた」と指摘。
「過重な業務を減らさなかった」として、
東急ハンズが従業員の安全に配慮する義務に違反していたと判断した。
判決によると、男性は1997年に入社。心斎橋店（大阪市中央区）の台所用品
売り場で勤務していた2004年３月、自宅で就寝中に心臓に異常をきたし、突然死した。
東急ハンズは「判決内容を確認し、今後の対応を決める」としている。
■記事
日本経済新聞社
4:過労死
13/07/28 12:22:26.52 Lq8Fw16t
Ｂ－ＣＡＳカード不正、情報運営者に猶予つき判決 京都地裁
2013.5.30 20:36 ［注目の刑事裁判］ 産経新聞
有料放送を無料で見られるように「Ｂ－ＣＡＳカード」を書き換える不正プログラムを
インターネット上で販売し、自身も不正カードを使用したとして、不正競争防止法違反と
不正作出私電磁的記録供用の罪に問われた東京都杉並区の違法有害情報販売サイト「激裏
情報」運営、本堂昌哉被告（４１）に対する判決公判が３０日、京都地裁で開かれた。樋
口裕晃裁判官は「犯行はいずれも利欲的かつ身勝手なもの」として懲役２年６月、執行猶
予５年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。
判決理由で樋口裁判官は「インターネットの高い伝搬性を考えると、犯行は有料衛星放
送を営業する多くの会社の収入の根底を揺るがしかねない」と指摘した。
判決によると、本堂被告は平成２４年５～６月、同サイト上で、Ｂ－ＣＡＳカードを書
き換える不正プログラムを販売し、２５年２月には自身も不正Ｂ－ＣＡＳカードを使用し
たとされる。
「激裏情報」運営者を再逮捕 不正Ｂ－ＣＡＳカード使用容疑
2013.3.6 21:47 産経新聞
不正に書き換えたＢ－ＣＡＳカードを販売したとして、違法有害情報販売サイト「激裏
情報」の運営者が摘発された事件で、京都府警サイバー犯罪対策課などは６日、有料放送
を無料でみられるよう自身も不正カードを使用したとして、不正作出私電磁的記録供用の
疑いで、同サイト運営者の本堂昌哉被告（４１）＝不正競争防止法違反罪で起訴＝を再逮
捕した。
府警によると「今は言いたくありません」と認否を留保している。
5:ブラック企業大賞
13/07/28 17:54:05.84 lngqvoXe
東急ハンズ新卒社員、パワハラマネージャーから罵倒＆サビ残の日々で30歳過労死 遺族が一審全面勝訴
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
東氏の２Ｆフロアでは、残業時間目標のことを「残業予算」と呼び、Ｋ主任が管理した。Ｋ氏は、毎日のように、朝礼、夕礼のいずれかで「残業は計画的に」と繰り返し訓示。
毎月月末には、各人に就業月報を渡すことになっていて、月報には残業時間数が印字されている。Ｋ氏は、一定の残業時間を超えていると、月報を手渡す際、「あと何時間ですよ！」と指導していた。
その一方で、心斎橋店では、残業予算オーバーが常態化していた。残業予算がどれ程あったかというと、例えば、０３年度、アシスタントが月２０時間、正社員が月１５時間。
しかし、実際は２Ｆの正社員５人の月平均残業時間は２６～３４．２時間、アシスタントも１４人中１３人が月２０時間以上だった。
要するに、残業予算の範囲内でこなせない仕事量を課せられる中、毎日のように、執拗に、残業予算を順守するよう指導を受けることで、結果的に、賃金不払い残業が構造化していた。
サビ残の仕方は３つあった。
一つは、出勤日に、本来の出勤時間より早く行って仕事をする。
二つ目は、退勤打刻をした後に仕事をする。
三つ目は、休日の早朝に、会社に来て仕事をする。
東氏の過酷な労働環境を示すエピソードがある。東氏は９９年に結婚していたが、夫人の陳述書や証人尋問によると、東氏は、会社を出て、最寄りの心斎橋駅で地下鉄に乗るまでの間に、携帯に「今から帰る」との、「帰るコール」をしていた。
帰るコールは通常、２３時前後で、そこから自宅までに約１時間かかり、帰宅は午前０時前後が常態化していた。
そのため、東氏の就寝時間は、１時３０分～２時。起床は５時３０分～６時。睡眠時間は３時間半～４時間でしかなかったという。
イベント期間は、さらに帰宅時刻が遅くなった
6:過労死
13/07/28 17:58:39.76 Lq8Fw16t
産経新聞 2013年06月27日20時13分
労働問題に詳しい弁護士や労働組合の関係者らが選ぶ「ブラック企業大賞」のノミネート企業が２７日、公表された。
従業員の過労自殺問題などが取りざたされた居酒屋チェーンを展開する企業や過労死が労災認定された婦人服製造販売企業など８社が選ばれた。８月１１日に大賞が発表される。
賞は、パワハラや長時間勤務など企業から過酷な労働を強いられる「ブラック企業」が社会問題化していることを受け、昨年創設された。今年は、過酷な労働をめぐって訴訟が提起された企業を対象に選定した。
大賞は、弁護士の佐々木亮氏や首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠事務局長らがメンバーの「ブラック企業大賞実行委員会」が決定する。
弁護士など労働問題のエキスパートが実行委員を務める「ブラック企業大賞2013」のノミネート企業が27日、都内で発表された。
産経新聞 2013年06月27日20時13分
労働問題に詳しい弁護士や労働組合の関係者らが選ぶ「ブラック企業大賞」のノミネート企業が２７日、公表された。
従業員の過労自殺問題などが取りざたされた居酒屋チェーンを展開する企業や過労死が労災認定された婦人服製造販売企業など８社が選ばれた。８月１１日に大賞が発表される。
賞は、パワハラや長時間勤務など企業から過酷な労働を強いられる「ブラック企業」が社会問題化していることを受け、昨年創設された。今年は、過酷な労働をめぐって訴訟が提起された企業を対象に選定した。
大賞は、弁護士の佐々木亮氏や首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠事務局長らがメンバーの「ブラック企業大賞実行委員会」が決定する。
弁護士など労働問題のエキスパートが実行委員を務める「ブラック企業大賞2013」のノミネート企業が27日、都内で発表された。
7:過労死
13/07/28 18:33:21.53 Lq8Fw16t
県、不動産業界に情報提供要請 脱法ドラッグ根絶へ連携 静岡
産経新聞 6月4日(火)7時55分配信
県は、全国的に流行している脱法ドラッグの根絶を目指し、脱法ドラッグ販売店の情報
提供を呼びかける要請書を県宅地建物取引業協会に提出した。販売店の情報を収集し、出
店を水際で防ぐことが狙い。県警によると、県内の販売店数は減少しているが、脱法ドラ
ッグを吸引して緊急搬送される件数は増加。県は薬物乱用の根絶に向け、不動産業界とタ
ッグを組んで取り締まり強化を図る方針だ。
◆新規出店を防げ
県薬事課によると、脱法ドラッグは厚生労働省の指定薬物ではないため、摂取を目的と
しない販売は規制の対象外だという。以前は雑貨店などで販売されていたが、近年は
「ハーブやお香の専門店」と称する店で３グラム当たり４千～５千円で販売。立ち入り調
査をしても、薬物成分が検出されるとは限らず、摘発が難しいという。同課の降籏昌彦班
長（５１）は「脱法ドラッグには覚醒剤以上の神経毒性を持つものもあるが、成分が一定
していない。法律をかいくぐる販売業者とのイタチごっこになりつつある」と表情を曇ら
せる。
このため県は、脱法ドラッグ販売店の新規出店を未然に防止しようと、県宅建協会に脱
法ドラッグ販売の疑いがある店舗の情報提供を求めた。約３千社が加盟する同協会の市川
宜克会長（６３）は「脱法ドラッグは青少年への被害が大きい。関係機関と連携して情報
提供に努めたい」としている。
◆緊急搬送増、死者も
５月２４日に県庁で開かれた県薬物乱用防止対策推進本部の会合では、現在確認されて
いる県内の脱法ドラッグの販売店は４店舗と昨年の１０店舗から減少したものの、吸引に
よる緊急搬送が増加している現状が報告された。昨年は、前年比４人増の２０人が緊急搬
送され、うち１人が死亡している。
8:過労死
13/07/28 19:21:00.15 Lq8Fw16t
大手不動産会社・東急不動産（金指潔社長）の社員（従業員）がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして２０１０年８月１８日に逮捕された。
逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。
堺区検は９月３日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金２０万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。
高田容疑者は東急不動産側の担当者で、２００９年１２月から２０１０年６月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。
嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。
また、回数は最低でも数十回であるが、約２００回との情報もある。
高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。
東急不動産は９月３日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。
東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。
高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産（CRE; Corporate Real Estate）を最適化するコンサルティングサービス（CRE戦略推進アドバイザリーサービス）・クレディールを展開している。
高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。
「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。
たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。
市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」
9:ブラック企業大賞
13/07/28 19:37:02.47 lngqvoXe
認知症女性、服に月５０万…百貨店に返金命令 読売新聞 6月14日(金)10時49分配信
認知症の女性が２００８年に商品を購入した記録。毎週のように来店し、３月だけで約３５万円、４月には約５０万円の買い物をしたことが分かる
認知症の高齢者に対して、百貨店が大量に商品を売って裁判になるケースが各地で起きている。
今年４月には、女性客に４年半で約１１００万円分の婦人服を売った東京都内の百貨店に対し、東京地裁が、一部は認知症発症後の売買契約だったと認めて購入代金約２４０万円の返金を命じた。
百貨店側は「特定の病気の人にだけ販売を拒否することはできない」としているが、売り手の姿勢が問われている。
訴えていたのは世田谷区の独り暮らしの女性（７８）。渋谷区の東急百貨店東横店のブティックで、２００６年からの４年半に２８０点の婦人服を買っていた。
離れて暮らす弟（７０）によると、１０年６月、身内の葬儀に参列した女性の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐなことに気づき、自宅を訪ねると、「未開封のブラウスやジャケットが部屋中にあふれていた。ぞっとする光景だった」という。
同年８月に出た病院の診断は「アルツハイマー型認知症で、発症から５年ほど経過」。弟は同百貨店に事情を説明して商品を売らないよう頼んだが、同店は女性への販売を続けた。
弟は１１年５月からは女性の成年後見人になり、１２年２月、約１１００万円の返金を求めて東京地裁に提訴した。
裁判で採用された証拠では、女性は毎週のように同百貨店を訪れ、ジャケットやコート、ブラウスなどを多いときには月に５０万円以上購入。
同じ商品を複数回買ったことも、店員からブティックに無関係の健康食品を２万円で買ったこともあった。
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
URLﾘﾝｸ(matome.naver.jp)
東急百貨店東横店のブティック、認知症女性に1100万円分の商品売りつけたとして提訴される→240万円の返金命令
URLﾘﾝｸ(zenback.itmedia.co.jp)
10:ブラック企業大賞
13/07/28 22:23:36.44 lngqvoXe
東急ハンズ新卒社員、パワハラマネージャーから罵倒＆サビ残の日々で30歳過労死 遺族が一審全面勝訴
佐々木奎一 05:16 04/24 2013
過労死事件以降の東急ハンズ歴代社長。真ん中が、日下部二郎氏（在任期間０２年４月１日～０６年９月３０日）。右が中島美博氏（０６年１０月１日～１１年３月３１日）。左が榊真二氏（１１年４月１日～）
東急不動産の主要子会社（75％保有）、東急ハンズ。昨年4月に中国・上海にも出店するなど業績好調、マスコミも店舗内の売れ筋商品を紹介しＰＲする。だがその労働実態は悲惨だ。
心斎橋店勤務の東久治氏（仮名、死亡時３０歳）は「残業予算」の範囲内で残業するよう毎日のように指導される一方、過剰な仕事量を課せられ、予算内では終わらず、サービス残業を強いられた。
０時頃に帰宅する日々が続くなか、マネージャーから怒鳴り散らされ続け、心身に不調をきたす。そして０４年３月の就寝中、妻と子を残し、心臓性突然死で死亡。
遺族は労災を申請し、０７年１１月、大阪中央労基署は労災認定した。１０年２月には会社を相手取り、計９１００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴。
今年３月、東急ハンズに計７８３７万円の支払いを求める一審判決が下った。事件の全容を詳報する。
【Digest】
◇心斎橋店のキッチンフロアを担当◇「残業予算」オーバーでサビ残の嵐
◇パワハラマネージャーに罵倒される日々◇「体が、しんどい、しんどい、もう限界や」
◇労災認定→神戸地裁に提訴→一審で原告全面勝訴 ◇心斎橋店のキッチンフロアを担当
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
11:過労死
13/07/28 23:44:04.27 Lq8Fw16t
大手不動産会社・東急不動産（金指潔社長）の社員（従業員）がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして２０１０年８月１８日に逮捕された。
逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。
堺区検は９月３日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金２０万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。
高田容疑者は東急不動産側の担当者で、２００９年１２月から２０１０年６月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。
嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。
また、回数は最低でも数十回であるが、約２００回との情報もある。
高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。
東急不動産は９月３日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。
東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。
高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産（CRE; Corporate Real Estate）を最適化するコンサルティングサービス（CRE戦略推進アドバイザリーサービス）・クレディールを展開している。
高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。
「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。
たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。
市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」
12:過労死
13/07/28 23:53:47.07 Lq8Fw16t
東急不動産逮捕と吉野健太郎B-CASカード不正視聴
反社会的な事件として東急不動産係長逮捕事件と吉野健太郎B-CASカード不正視聴を紹介
する。
東急不動産（金指潔社長）ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者は顧客女性に嫌
がらせ電話を繰り返したとして２０１０年８月１８日に逮捕された。被害者は大阪府堺市
のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサ
ルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑
者は東急不動産側の担当者で、２００９年１２月から２０１０年６月にかけ、取引相手で
あったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。
嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、
「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数
は最低でも数十回であるが、約２００回との情報もある。
高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。
東急不動産は９月３日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、
及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫
び申し上げます」と述べた。
吉野健太郎は自己のアングラサイト「連邦」で不正改造B-CASカードを購入し、有料デジ
タル放送を正規の契約を締結せずに視聴した体験を掲載した。B-CASカードの不正利用が
大きな社会問題になっている中で悪質である。
B-CASカードの不正改造は刑事罰の対象になるだけでなく、有料放送を無料視聴する行為
も損害賠償請求の対象になる。不正改造カードの購入者にもペナルティが科される。正規
の契約を締結せずに視聴する以上、購入者も反道徳的である。
13:吉野敏和研究
13/07/29 08:20:24.06 lTwzIfVJ
代々木のゼロゼロ物件業者：株式会社アトラス（東京都知事（1）第93815号、中西真琴）
宅建業法違反で業務停止処分を受けたグリーンウッド新宿店（吉野敏和、東京都知事(9)第40352号）が免許番号や代表者名を変えてアトラスになっています。
グリーンウッド（吉野敏和）の広告リンクがある吉野健太郎の連邦には社会問題になっている脱法ハーブ店の広告リンクも掲載されています。
社会問題になっている脱法ハーブ店と同じページからリンクされる不動産業者はアトラスくらいではないでしょうか。
URLﾘﾝｸ(sites.google.com)
宅地建物取引業者に対する行政処分について
URLﾘﾝｸ(www.metro.tokyo.jp)
代々木のゼロゼロ物件業者：株式会社アトラス（東京都知事（1）第93815号、中西真琴）
宅建業法違反で業務停止処分を受けたグリーンウッド新宿店（吉野敏和、東京都知事(9)第40352号）が免許番号や代表者名を変えてアトラスになっています。
グリーンウッド（吉野敏和）の広告リンクがある吉野健太郎の連邦には社会問題になっている脱法ハーブ店の広告リンクも掲載されています。
社会問題になっている脱法ハーブ店と同じページからリンクされる不動産業者はアトラスくらいではないでしょうか。
URLﾘﾝｸ(sites.google.com)
宅地建物取引業者に対する行政処分について
URLﾘﾝｸ(www.metro.tokyo.jp)
14:吉野敏和研究
13/07/29 19:44:46.87 lTwzIfVJ
吉野健太郎の連邦には社会問題になっている脱法ハーブ店「吉祥寺のハーブショップ ART TRICK 吉祥寺店」「合法ハーブ リキッド専門店 REGARDS大宮店」の広告リンクがある。
REGARDSでは薬事法の指定薬物を含む違法薬物を販売していた（千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日）。
吉野健太郎の連邦には代々木のゼロゼロ物件業者・グリーンウッド新宿店（吉野敏和）の広告リンクもある。ゼロゼロ物件も貧困ビジネスとして社会問題になっている。
グリーンウッドは重要事項説明義務違反や賃貸借契約書に記載なく退室立会費を徴収していた。
そのため、東京都から宅地建物取引業法第35条第1項（重要事項説明書の不記載）及び第37条第2項第3号（賃貸借契約書の不記載）違反で業務停止処分を受けた
(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
グリーンウッドはアトラス（東京都知事（1）第93815号、中西真琴）になっている。
6月現在、アトラスのホームページのタイトルは「東京で賃貸をお探しの方必見！新宿,池袋,渋谷エリア！」と業者名を出していない。
脱法ハーブ店と同じページに広告リンクが貼られている不動産業者はアトラスくらいではないか。
吉野健太郎(yoshinokentarou)はtwitterで以下の卑怯な呟きをした。
「たまに「俺だけにやれ!!」みたいな事を言われるけども、攻め方って人それぞれだと思うんですよね。相手が一番ダメージがる部分も「セット」でやる」
NHKのtwitterアカウントもビックリするであろう吉野健太郎発言である。バドミントン選手とは雲泥の差である。
吉野健太郎はアングラサイト「連邦」で「野焼きをしていたり、市の条例に引っかかるような事を会社ぐるみで画策していたり」と違法行為を自白した（「KeyGen Music - OVER 1300 Songs(iPhone用アプリケーション)」11/12/07）。
吉野健太郎は正規の契約を締結せずにデジタル有料放送を視聴するという反道徳的な行為も告白している。
吉野健太郎はSIFE慶應主催「ウケるブログセミナー」で感情失禁事件を起こした。
コンセプトエンジン（吉野健太郎社長、当時）はattosoftのWin高速化に類似した「Win高速化 Advanced XP ファクトリーパッケージ」「Win高速化 Advanced XP 2006」を発売し、抗議を受け、批判された。
15:TLC
13/07/29 20:46:04.71 2pohrVcX
東急不動産の汚点「太平洋クラブ」
URLﾘﾝｸ(facta.co.jp)
債権者説明会に3千人が殺到。優良ゴルフ場を切り離し、預託金会員に尻ぬぐいをさせる詐欺まがいの手口。
東急不動産の汚点「太平洋クラブ」
URLﾘﾝｸ(kairos-law.com)
「太平洋クラブ」民再申請ーー東急不動産に対し、会員から怒りの声
１月23日、「太平洋マスターズ」が開催される「御殿場コース」など多くのゴルフ場を抱える大手ゴルフ場運営「太平洋クラブ」（東京都港区。桐明幸弘代表）
と子会社計７社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は総計約１２６０億円（保証債務３８０億円を含む）。
太平洋クラブといえば、そもそものメーンバンクは旧平和相互銀行。
同行は旧住友銀行に合併され、その後、バブル崩壊でゴルフ場の経営は厳しくなったことから、現在も旧住銀系ゴルフ場と思っている読者は多いかも知れない。だが、それは違う。
２００７年３月、太平洋クラブは東証１部の「東急不動産」と業務提携。
わが国のゴルフ場の多くが外資系２グループに買い叩かれるなか、外国勢と一線を画した会員重視のビジネスモデル作りを取り組んで行くということで歓迎する向きが強かった。
それだけに、今回の民再申請に関しては会員のなかから「裏切り者！」「外資以上に悪質！」と怨嗟の声も上がっている。それは、単に民再を申請したからではない。
東急不動産は外資と組み、民再を悪用して借金棒引きを狙っていると見ているからだという。どういうことなのか？
16:TLC
13/07/29 23:08:58.12 2pohrVcX
安愚楽牧場 虚偽報告を使い分け 消費者庁、矛盾見逃す
経営破綻した安愚楽牧場の旧経営陣らによる特定商品預託法違反事件で、同社が税務
当局に「赤字」と申告する一方、出資者には毎年「黒字」と虚偽の報告を続けていたこと
が２日、関係者への取材で分かった。監督する農林水産省は破綻前の調査でこうした資料
を入手していたが、業務を引き継いだ消費者庁は十分な監査や指導を行わずに矛盾を見逃
していた。被害者側は「国の不作為が被害拡大の要因」として国家賠償請求訴訟を検討し
ている。(産経新聞)
◇消費者庁の責任を問う声
・ 安愚楽牧場：遅すぎる消費者庁の措置命令 - 安愚楽牧場に関しては、農水省の立入検
査の結果が活かされていなかったなど監督官庁の落ち度が発覚している。今後、監督官庁
の責任も厳しく問われなければならないであろう。神戸合同法律事務所
・ 安愚楽被害：遅すぎた消費者庁の処分 - すでに安愚楽牧場が、本年８月１日に破綻し
てしまった後、しかも３か月もたってからの処分です。あまりにも遅すぎです。弁護士紀
藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版(2011年12月1日)
産経新聞 7月3日(水)7時55分配信
本欄でも取り上げた「安愚楽牧場事件」で、ようやく社長らが逮捕された。
この事件は、原案を担当している漫画「新クロサギ」でも取り上げ、紀藤正樹
被害対策弁護団長の協力を受けた。どう考えても自転車操業であり事業実態など
ほとんど無かっただろうというのは、当時から分かっていたことだった。
しかし、マスコミも警察も動きが鈍かった。個人的には「詐欺」であろうと
考えていたが、それが間違いでないことが分かり、同時に今後どうやって
被害者救済をしていくのか。また、社長らに厳罰が下ることをのぞみたい。
>>15 >>14 >>13
17:吉野敏和研究
13/07/29 23:26:43.14 lTwzIfVJ
吉野健太郎の連邦に脱法ハーブ（合法ハーブ）のリンク
吉野健太郎の連邦には社会問題になっている脱法ハーブのリンクが掲載されている。２０１２年８月に確認した。
連邦のトップページ上部の目立つ場所に「とても安い！吉祥寺のハーブショップ ART TRICK 吉祥寺店」「合法ハーブ リキッド専門店 REGARDS大宮店」のリンクがある。
REGARDS大宮店のバナー「埼玉県で合法ハーブを買うなら種類豊富で手渡し可能なこちらのショップへ 最強のパウダーKeyを独占発売中」も掲載されている。
脱法ドラッグは合法ハーブやアッパーハーブ、アダルトハーブ、アロマ・ハーブ、ブレンド・ハーブなどと称されている。具体的な商品名を以下に例示する。
「MANGA Xtreme MANGA Xxl PUSH LOVE LIPS アステカ 斬 インフィニティ青 インフィニティ赤 ライズネクスト 2012プレミアム シャングリラ オリジナルスパイスゴールド オリジナルスパイスダイアモンド
オーラクローム オーラプラチナム オーラサファイア オーラルビー ブレイズ スカル ジプシー ALADDIN GREEN GT ZONE GT DEGITAL GT SPEED ヘブンアバンチュール エロティカ エンジェルホット ブースター」
脱法ドラッグの弊害は麻薬や覚せい剤などの違法薬物と変わらない。身体に有害な作用を及ぼす物質が含まれているおそれが高く大変危険な薬物である。
死亡例や重い後遺障害など健康被害が多発している。脱法ハーブを吸引して急性薬物中毒となり、病院に搬送される事例が相次いでいる。
１７歳少女が新宿で脱法ハーブを吸引し、吐き気を訴えて搬送された。
オフ会で一人に合法麻薬を吸引して病院に搬送された愚かな事例もある。あるオフ会参加者が唐突に「新宿で買った合法麻薬をやろう」と言い出した。
他の参加者は「止めた方がいいですよ、絶対」と良識的な助言をしたが、無視された。その麻薬は先端に付けて吸う物なのに、いきなり鼻から吸引した。
すぐに意識を失い、倒れたままで嘔吐した。救急車で緊急搬送された。参加者の一人から「どうしようもないバカだな」と評された。
18:クレディール
13/07/30 07:58:39.31 +Jf74NLm
大手不動産会社・東急不動産（金指潔社長）の社員（従業員）がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして２０１０年８月１８日に逮捕された。
逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。
堺区検は９月３日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金２０万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。
高田容疑者は東急不動産側の担当者で、２００９年１２月から２０１０年６月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。
嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。
また、回数は最低でも数十回であるが、約２００回との情報もある。
高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。
東急不動産は９月３日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。
東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。
高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産（CRE; Corporate Real Estate）を最適化するコンサルティングサービス（CRE戦略推進アドバイザリーサービス）・クレディールを展開している。
高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。
「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。
たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。
市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」