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地震直後は消防団の退避優先…消防庁の報告案
東日本大震災の津波で多数の消防団員が犠牲になったことを受け、消防団の安全確保策について話し合ってきた総務省消防庁の検討会は５日、
津波の恐れがある地震発生直後は消防団の退避を優先させ、水門閉鎖や避難誘導も最小限にとどめるとする中間報告案に大筋で合意した。
９日の正式な報告の後、同庁は各市町村に対し、退避ルールを明確にした安全管理マニュアルの整備を求めていく。
昨年の震災では岩手、宮城、福島３県で計２５４人の消防団員が死亡・不明となった。活動中は１９７人で、このうち避難誘導中が１１８人。
水門閉鎖中は３人だが、閉鎖に携わったのは５９人に及んでいた。
報告案は多数の犠牲が出た要因について、１人の団員が平均２・９か所、多い人で１０か所以上の水門の閉鎖や確認作業を行うなど過重な任務を負っていたことや、団員の退避基準が明確に定められていなかったことを挙げた。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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