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共謀罪は「そもそも(はじめから)犯罪目的の集団だけが対象」ならば意味は明確で、犯罪目的の集団以外は対象に含まれないことになるが、
「『基本的に』犯罪目的の集団だけが対象」という言い方なら、犯罪目的の集団以外も対象になる余地が含まれる。
安倍首相の答弁の意味が、根本から変わってしまう。
安倍晋三首相の能力不足や政策の失敗、不正への関与等を誤魔化すための「閣議決定」は、国民にとって何の利益にもならないばかりか、
日本語の意味を「首相は間違っていないことにする形」へと強引に歪めることによる教育上の悪影響ははかりしれない。
政治トップの「言葉の使い間違い」という現実を前に、
取り巻きや高級官僚が知恵を絞って「取り繕いの詭弁」をひねり出し、
閣議決定という形で強引に権威化してしまう。
皮肉でなく、実質として北朝鮮のような国になっている。
「首領様が間違うことなど断じてありません」という、指導者無謬神話を守る。
今後、安倍晋三首相が日本語の用法を間違うたびに、
取り巻きや高級官僚が知恵を絞って「取り繕いの詭弁」をひねり出し、「安倍晋三様は間違っていない」という閣議決定で強引に権威化するのか。
権力者の主観による言語の意味の破壊は、合理的思考の崩壊を引き起こし、また前回と同じ破滅へと突進する。