17/05/22 23:05:53.70 7Ajy2/tM.net
共謀罪がテロ対策でないことは、国連の立法ガイド執筆者であるバッサス氏の指摘で明白になりました。
なぜ、政府は真実でない目的をかかげて、テロ対策名目で共謀罪をつくろうとしているのでしょうか？政治に無関心な方が疑問を持って立ち止まり呟くだけで、世論は動くでしょう。
共謀罪の共謀は、共謀共同正犯の「共謀」ではなく、実行されなくても「共謀」段階で罪にする法律です。
対象の277の罪は今でも、既遂になれば全て犯罪ですし、共謀共同正犯も処罰されています。
共謀罪は、この277をまとめて共謀した段階で、計画だけで実行されなくても罪にする法案です。
政府は計画段階で処罰する共謀罪なのに、既遂までいった事例があることを二、三あげるだけで、だから共謀罪が必要だと述べるばかりで、なぜ計画段階で処罰しなければならないのかは何も説明していません。
法律をつくる必要性を答弁していません。
それなのに30時間だから採決なんて許されない。
計画で犯罪ということは、計画段階で検挙するための捜査を警察の任務にすることを意味します。その実施のためには計画の有無の捜査が必要になります。
この捜査で得られる情報は、どうしても色メガネを通した断片的な情報になるので、犯罪の計画でないのに、間違えて検挙される恐れが高いです。
間違えて逮捕しても、言い分聞いて「誤認逮捕でした」と直ちに認める文化が警察にあるならミスの被害は小さくても済みますが、警察はそうではありません。
逮捕＝犯人＝社会的抹殺が社会で起きる現象だからこそ、警察にとって誤認逮捕は許されず、逮捕した人を有罪にすることが使命になります。