17/05/04 13:50:03.54 Vv5BQS2h.net
自民党改憲策動の本質は９条改正でも無ければ、ましてや突如降って湧いた教育無償化などでもなく、
異常に増殖した義務によって市民を雁字搦めにし、我々が享有する人権を国家意思の枠内に押し込める事にあります。
安倍首相を始めとする日本会議や神社本庁など一部の改憲勢力は、「憲法は国柄を現すものだ」とする持論を展開し、それがまるで常識であるかのように触れ回っておりますが、
ドイツ、フランスなど日本と同じ大陸法系に属する国々の成文憲法を見れば、そのような主張が事実無根である事がすぐ分かります。
国家権力を抑制し、人民の権利自由を擁護するという憲法の本質は、安倍首相の言うような絶対王政期特有の概念ではなく、
今でも近代立憲主義の大原則として全ての自由民主主義諸国に受け継がれています。
逆に「国柄」なる抽象観念を憲法に書き込んでいるような国を見つける方が困難です。
国家観や歴史観などは人それぞれ違います。それを時の政権が一義的なイデオロギーに基づき憲法に書き込むなど、
多様な言論や思想を擁護すべき民主主義国家の自己否定に外なりません。
国家を権力者の私物にしてはいけないのです。