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マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針
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消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社
「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。
同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を
中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。
同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。
関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった
▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。
国民生活センターへの同社に関する相談件数は０９年度以降、２００件前後で推移し、１４年度は２７１件と増加している。
このため消費者庁は昨年４月に東京と大阪の拠点事務所を立ち入り調査し、処分の是非を検討していた。
これに対し、同社は５月に、新規会員の登録と勧誘について自粛を発表。新規登録時の本人確認の徹底、
勧誘員にテスト受講の義務化