24/03/09 04:23:47.10 j5IVDc/q0.net
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最終とりまとめ（案）に基づいた制度の見直し等が行われることにより、手続きの簡素化・迅速化が図られ、
円滑な被害者救済の実現に資することが期待される。一方で、制度濫用のリスクは高まり、開示請求件数の増加が予想されるところ。
制度の適切な利用を通じて侵害された権利の回復を促進しながら、他方で表現の自由に対する萎縮効果を回避するためには、制度設計や運用などの適切な仕組みづくりが極めて肝要である。
今後、総務省において詳細が検討されることになろうが、その際には、研究会においても繰り返し議論が交わされたとおり、制度の濫用防止の観点、表現の自由の尊重の観点について十分に考慮すべきである。
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