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（３）無線LAN、データ通信カードの悪用防止に係る対策
無線LAN については、他人の無線LAN を無断で介した他人名義によるインターネットの接続が問題となっている。
警察庁ではこの問題に対処するため、暗号化を初期設定とした無線LAN 機器の販売についての事業者等への協力要請や、
利用者に対しセキュリティ設定に関する広報啓発を行っていく必要がある。
また、データ通信カードについても、本人確認を受けることなく購入できるデータ通信カードの利用者の匿名性が問題となっているため、
事業者等に対し、販売時における本人確認の実施を要請し、事業者等の自主的な取組を促進していく必要がある。
今後は、警察庁において事業者等と共に、無線LAN やデータ通信カードの匿名性対策の在り方を検討していくこととしている。
事例
電気店の店長の男（４２）らは、電波法が定めた上限の数十倍の電波を出力できる無線LAN アダプターを「無銭LAN」と称して販売することにより、
購入者がこれを利用して他人の無線LAN を介してインターネットに接続できるようにした。平成２２年９月、電波法違反（無線局の無免許開設）、
同ほう助で合計１１人を検挙した（大阪）。
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