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★偽装請負・委託の被害者になってしまったら★
■被害者の対応策
実態が派遣であるにも関わらず業務請負、業務委託、共同受注契約、準委任契約（個人事業主）という名目で契約をしてしまった場合は、処遇に応じて検察、警察、国税庁、税務署に速やかに刑事告訴することが肝要である。
★都道府県労働局、労働団体に通報
労働局による行政指導は刑事告発する要件を満たした段階で行われるため、是正の申し立てを行い指導が行われた後に検察庁に刑事告訴を行うことができる。
★民事訴訟
法テラス
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★刑事告訴
警察、検察への刑事告訴は懲役刑を含む刑事罪の適用を争うために対応策の中では使用者側にとって最も厳しいものとなる。
近年には多重偽装派遣事件において刑事告訴の受理、被告人の送検などの報告がある。
★告発状・告訴状の送付先
偽装請負がおこなわれた場合は速やかに刑事告訴または刑事告発することが肝要である。刑事告訴・告発では連絡先を記入した書面と告訴状（告発状）を検察、警察に内容証明郵便または書留で送付することが慣例となっているが、本人の告訴・告発の意思確認のために後日、検察庁、警察署に訪問する必要がある。
偽装請負による労働者供給事業、それに伴って推認される中間搾取（労働基準法第6条違反）についての告訴状（告発状）の送付先には地方検察庁特別捜査部、特別刑事部、検察直告班または検察官、厚生労働省本省労働基準局、都道府県労働局、労働基準監督署または労働基準監督官、警察署または警察官
がある。
★偽装請負の疎明資料・証拠
・告訴状に添える資料の例として、
・事前面接、業務・業務スケジュールについての指示の音声記録（ICレコーダー、録音機等）
・契約書
・職場の就業規則の写し
・タイムカードの写し
・指揮命令、指示を誰が行っているかの記録
・作業日誌等の写し
・仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
・作業マニュアル
・関係者一覧表
・関連する行政指導履歴（労働関係所局に照会）