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２月１１日の『産経新聞』に掲載された曽野綾子氏のコラムが批判を呼んでいる。
このコラムは、将来の日本で移民受け入れが必要になると述べつつ、居住区は人種で分けるべきという
南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策を参照にするべきだと主張するものだ。
このコラムは、「イスラム国」の問題から多文化の理解が難しいことを指摘。
しかし、高齢者の介護などのために日本では移民が必須になることを述べた上で、移民としての法的身分を厳重に守らせなければならないとする。
その上で曽野綾子氏は、南アフリカ共和国でアパルトヘイト政策が撤廃されて以降、黒人と白人の共同生活が困難になった事例を指摘。
人間が事業も研究も運動もなにもかも一緒にやれるが、居住だけは別にするべき、と結論付けている。
そしてこちらのコラムは、さっそく英語圏にも報じられている。
Japan Timesは「著者・曽野は、論説で人種差別を求める」という記事を公開。
コラムの内容と曽野綾子氏が安倍政権によって教育再生実行会議委員に任命されていること、
Twitterでの批判と産経新聞によるコラムの擁護などが紹介されている。
またThe Daily Beastには「安倍首相のアドバイザーは、アパルトヘイトが日本を救うだろうと賞賛する」と題された長文の論説が掲載。
こちらでは、コラムの内容と合わせて、曽野綾子氏が『週刊現代』2013年8月31日号で、
産休制度を活用する女性を会社にとって「迷惑千万な」存在であると発言したことで、論争を呼んだ過去も紹介されている。
Daily Beastは他にも、産経新聞の「倫理要綱」を紹介した上で、曽野氏のコラムが「人権の尊重」を逸脱していることを
批判的に示しながら、日本の「保守的な新聞」である産経新聞が安倍政権の歴史観などと共鳴していることも指摘している。
URLﾘﾝｸ(pbs.twimg.com)
URLﾘﾝｸ(www.japantimes.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.thedailybeast.com)