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宮沢洋一経産相（６４）の「政治とカネ」が、底ナシになってきた。
就任２日目に発覚した「ＳＭバー」につづいて、今度は外国人からの献金が明らかになった。
外国人から献金を受け取ることは「政治資金規正法」で禁じられている。明らかな法律違反だ。
はやくも「体調悪化」を理由に辞任させるしかないという声があがっている。
宮沢大臣が違法な献金を受け取っていたのは、２００７年と０８年。
代表を務めていた「自民党広島県第７選挙区支部」が、パチンコ店経営会社から０７年に３０万円、０８年に１０万
円の献金をもらっていた。
このパチンコ経営会社は、在日韓国人が社長を務め、外国人が５０％超の株式を保有している。
「政治資金規正法」２２条は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業からの献金を禁じている。
違反した場合は３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられる。
民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相の２人が、外国人からの献金があったことが明らかになり
責任を取って大臣を辞任している。
それだけに宮沢経産相も辞任は避けられない情勢だ。
「どうやら宮沢大臣は、外国人からの違法献金を民主党に掴まれたと察知し、先手を打って、自ら公表したようです。
公表する前日の２６日（日）に、献金を全額返還しています。しかし、自ら公表しようが、返還しようが、言い逃れは
難しい。本人は『日本の企業だと思っていた』と釈明していますが、あの会社が在日系だということは、地元の広
島では誰でも知っている。外国企業だと分かりながらカネを受け取っていた確信犯だった疑いがあります」
（政界関係者）
日刊ゲンダイ[2014年10月29日]
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今度は外国人献金
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