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塩崎恭久厚生労働相は7日午前の閣議後の記者会見で、今国会に提出する「女性活躍推進法案」に盛り込む企業の女性登用の数値目標設定について
「300人超の企業は義務とすることが決まったことは大きな前進」と述べた。
従業員300人超の企業に数値目標の設定や公表を義務づけることを、同日午後の労働政策審議会分科会に諮問する考えを示したものだ。
同分科会は諮問を妥当と答申するとみられる。これを受けて政府は大企業に数値目標の設定や公表を義務づける見通し。
ただし、具体的な数値目標の設定項目については「企業がそれぞれ判断する」(塩崎氏)としている。
これに関連し、安倍晋三首相は同日午前の参院予算委員会で、
企業の女性登用について「自主的な取り組みも進んでいる。企業の計画策定を促進する法案を提出する」と述べ、女性活躍推進法案の成立に意欲を示した。
その上で「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にする」とした第3次男女共同参画基本計画の目標達成に向けて「各省にも奨励するよう指示している」と強調した。
蓮舫氏(民主)への答弁。【中島和哉、村尾哲】
毎日新聞 10月7日(火)12時53分配信
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