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「この１週間の解約は１０件近くに上ります。今後もさらに増えるのでしょうか」―都内の朝日新聞の専売店関係者はそう嘆いた。８月５、６日の慰安婦検証記事の掲載以降、朝日を取り巻く環境は日に日に悪化している。
全国２５３８カ所の専売店１店につき、週１０件ずつ解約されれば１カ月で１０万部減だ。正式な数字はまだ出ていないが、今回の件で部数を大幅に減らす可能性もある。
あれだけの「虚報」を認めながら読者に謝罪せず、自社批判の週刊誌の広告掲載を拒否、池上彰氏のコラム掲載をめぐる醜態など、苦境は自業自得の面もあるが、朝日の自滅に安倍政権はほくそ笑んでいるだろう。
首相の安倍自身、０５年に朝日に「ＮＨＫの慰安婦番組に圧力をかけた」と書かれて以降、長年の遺恨を抱えてきた。
ただ、最近の“朝日包囲網”で、ちょっと奇妙なのは、いわゆる「吉田調書」の公開に向けた動きである。
■自滅にほくそ笑む安倍政権
朝日は福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調の聴取に応えた「調書」を独自入手。５月２０日付で「スクープ」「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の９割」と１面トップで大々的に報じた。
この内容に海外メディアも飛びつき、「日本版セウォル号」（韓国・国民日報）などと伝えたが、８月１８日に産経新聞が同じ調書を入手すると、朝日の報道内容を真っ向から否定。
すると、安倍政権は両紙の報道内容の食い違いもあって、吉田調書の非公開方針を転換し、９月中の公開を決めた。
追い打ちをかけるように同月２９日に読売、翌日には共同通信も調書を入手、スクープ否定の論陣に加わり、朝日は四面楚歌となっている。
こうした見方が出るのも、安倍首相が日頃から朝日に私怨ムキ出しだからこそ。ライバル紙も叩く相手を間違えている。
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