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ケリー米国務長官は八日、シリアやイラクで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」への対応について声明を発表し、
「日本とオーストラリアは大規模な人道支援を実施するだろう」と述べた。「イスラム国」への対応策について日本政府は具体的に表明していないが、
「イスラム国」の根絶に向けて米国が主導する「有志連合」入りを前提にした発言とみられる。
ケリー氏はイラク連邦議会が八日、アバディ首相率いる内閣を承認したことを受けて声明を発表。九日からヨルダンとサウジアラビアを訪問し、「イスラム国」の包囲網を中東地域で構築する考え。
その上で「可能な限り広範囲な有志連合をつくる。地球上の全ての国は『イスラム国』の脅威を排除する責務がある」と強調した。
ケリー氏は具体例を挙げ、密接な同盟関係にある英国とフランスは軍事的援助に加え、人道支援物資を航空機から投下して貢献していると評価。
中東地域から離れた同盟国の日本やオーストラリアは大規模な人道支援をすると強調し、特にオーストラリアはイラクやシリアの何千人もの難民受け入れで米国の軍事行動に貢献すると指摘した。
有志連合は九月下旬に開かれる国連総会に向けて「数週間で構築される」（ケリー氏）見通しだが、活動は「何カ月も何年も維持できるようにする」と述べ、長期に及ぶことを示唆した。
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