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毎日新聞は３、４両日、第２次安倍改造内閣の発足を受け、
緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４７％で前回調査（８月２３、２４日実施）
と同じだった。不支持率は３２％で２ポイント減った。
新内閣には歴代最多と並ぶ女性閣僚５人が就任し、地方創生担当相などの新設ポストで新鮮さをアピール。
一方で菅義偉官房長官ら主要閣僚を留任させ、政策の継続性も重視したため、
内閣改造が支持率に与える影響が小さかった可能性がある。
内閣を「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ「指導力に期待できるから」が３０％で最多。
「政策に期待できるから」と「政治のあり方が変わりそうだから」がともに２４％で続いた。
自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に起用した人事については
「評価する」と答えた人が４７％で、「評価しない」の３５％を上回った。
石破茂前幹事長を地方創生担当相に充てた人事については「評価する」は３５％にとどまり、
「評価しない」が４３％だった。ただ、内閣支持層でみると「評価する」が５５％で「評価しない」は２７％。
自民党支持層でみると「評価する」の５５％に対し「評価しない」は２８％だった。
「支持政党なし」と答えた層では石破氏の人事を「評価する」は２５％、「評価しない」は５１％だった。
２人だった女性閣僚が５人に増えたことについては「評価する」は５９％で「評価しない」の３０％のほぼ倍だった。
自民党内には女性閣僚の積極登用に批判的な声もあるが、世論は好意的に受け止めている。
「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合３０％」を政府が目標に掲げていることについては
「賛成」が６４％で「反対」の２３％を大きく上回った。男女別でみると男女ともに「賛成」は６４％だったが、
男性の「反対」は２７％、女性は１９％で、男性は反対意見の比率が高かった。【青木純】
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