25/10/13 21:00:02.05 NCldhLav.net
事業組合「熊本防災災害まちづくり機構」が関与しているとされる霊感商法に被害相談が多発している問題について、被害対策弁護団は20日に被害者説明会を開催しました。
被害額は少なくとも3600万円に達することが判明。
多くの参加者は、「先祖を因縁から解放できる」との勧誘を受けて、1口300万円の代理店契約を締結。中には最大600万円を支払った被害者も存在しました。
弁護団は、このような「先祖の因縁」など科学的根拠のない主張を用いて人々の意思決定の自由を侵害する行為は、民法上の不法行為に該当すると指摘しています。また、消費者契約法にも違反しているとして、近々返金交渉を進める予定です。
もしも相手側が返金に応じない場合は、訴訟を提起する方針です。