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障害や難病…配慮のマーク乱立 自治体バラバラにＰＲ
朝日新聞デジタル 4月10日(日)17時18分配信
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見た目は元気そうでも、体につらさを抱えている人たちがいる。そんな障害者や難病患者らが電車内や街中で適切な配慮を受けられるよう、身につけて周囲に知らせるマークが各地で生まれている。ただ、自治体によって推すマークがまちまちで、広く知られていない。
【写真】【サポートマーク】 内部障害、聴覚障害、発達障害、高次脳機能障害のある人、義足や人工関節を使用する人など、援助を必要としている障害のある人がつける（山口県）
いま、最も動きが活発なのは東京都だ。義足や人工関節を使用する人や難病の人、妊娠初期の人など、援助や配慮が必要な人なら誰でも使える「ヘルプマーク」の普及にあたる。
赤地に白く「＋」と「ハート」があしらわれたデザインで、かばんにつり下げるなどして使う。片面にシールを貼って、どんな手助けがほしいかを書き込むこともできる。
都は２０１２年に作成して以来、約８万５千個を都民らに配布。１４年には全国の道府県と政令指定都市に活用を依頼するメールを送った。東京五輪・パラリンピックを追い風に周知をめざす。
朝日新聞が全国の道府県と政令指定都市にヘルプマークを採用して配布するか聞いたところ、京都府が４月に開始し、和歌山、青森、徳島の３県が１６年度中の導入を予定。札幌市も導入に向け検討する。
昨年、新たに援助を必要とする障害者のための「サポートマーク」を作ったのが山口県だ。障害への理解を深める運動で連携する中国地方などの６県に普及の協力を働きかけた。他の全国の都道府県や政令指定都市にも文書で依頼した。