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手紙84円→110円に値上げ答申 総務省審議会、30年ぶり 日本郵便、10月実施へ
[2024年3月7日13時0分]
総務省の審議会は7日、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限について、
現行の84円から110円への引き上げを適当とする答申をまとめた。
省令の改正などを経て、日本郵便は10月に110円に改定する見通し。
値上げは消費税増税時を除き1994年以来、30年ぶりとなる。
日本郵便は、郵便物の減少に加え、人件費や燃料費の高騰により、郵便事業が赤字となっている。
今後も郵便物が減る見込みで改定に踏み切る。
ただ、総務省によると、10月に値上げをしても郵便事業の黒字化は一時的で、
再び赤字に転落するとの試算が出ており、再値上げも視野に入る。
省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする。
はがきは63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き、約30％引き上げる方針だ。
答申では、今後も安定して郵便事業を続けるために、総務省に対し郵便料金制度の見直しを検討するよう求めた。
日本郵便にはデジタル技術を通じた改革や便利なサービスの開発を要求した。
手紙の料金は94年に郵便事業の立て直しのため62円から80円に改定した。
その後は増税に伴い2014年に82円、19年には84円に値上げした。
総務省は23年12月に審議会に諮問し、意見募集を実施していた。
（共同）