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日大への補助金「全額不交付」を正式決定 文科省外郭団体
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前理事長らが逮捕・起訴された日本大学への国の補助金について、文部科学省の外郭団体が、
「全額、交付しない」と正式に決定しました。
文科省は、外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて、毎年度、私立大学に対し、
生徒数などに応じて補助金を交付しています。日大には昨年度、２番目に多いおよそ９０億円が
交付されていましたが、田中英寿前理事長や元理事が逮捕・起訴された事件を受け、
事業団が今年度は「全額不交付」とする案をまとめたことが、ＪＮＮの取材で明らかになっていました。
事業団は２６日、審議会と理事会を開き、日大への今年度の補助金を「全額不交付」とすることを
正式に決定しました。事業団によりますと、▼学校経営に関わる刑事事件で役員が逮捕・起訴されたことや、
▼学校法人として説明責任が不十分であったことなどが理由だということです。