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学術会議、軍民両用研究「二分は困難」 見解表明
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日本の大学や研究機関では世界の安全保障を巡る動きに合わせた対策が進んでいない。経済産業省は2月に文部科学省に
対し、大学に安全保障に配慮するよう周知を求めた。
5月には経済安全保障推進法が成立。研究現場は同法に従って研究する必要がある。そのため学術会議は22日に声明を
まとめ、大学などが検討すべき課題などを示した。その内容に関する小林科技相の質問に対して示したのが25日付の書面だ。
学術会議は軍事目的の研究については一貫して反対の立場だ。
木原副長官「軍民両用技術に対応」、学術会議の文書評価
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