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理研:倫理研修に半数が不参加 管理職５５０人に義務付け
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新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」論文に不正があったとされる問題で揺れる理化学研究所で、
研究室のリーダーら管理職全員に義務付けられた研究不正防止などの研修に、
論文筆者の小保方（おぼかた）晴子氏（３０）を含め半数以上が参加していなかったことが分かった。
論文を巡る調査委員会の前委員長の論文にも疑惑が浮上し、組織全体に厳しい目が注がれる中、研究倫理の徹底が理研改革の焦点になりそうだ。
理研では２００４年に論文のデータ改ざん問題が起き、研究不正防止の体制強化のため
０５年４月に「監査・コンプライアンス（法令順守）室」を新設。
同年１２月には不正の定義などを明記した「研究不正行為への対応方針」を公表し、
翌年に文部科学省がまとめた指針のひな型になった。
同室が研究者の倫理向上のために始めたのが、研究不正を題材にした外部講師による年１～２回の講演会。
しかし全職員約３４００人のうち１００人程度しか集まらず、０９年度で終了した。
それに代わって１１年度から約５５０人の管理職の参加を義務化した研修が始まり、
ハラスメント防止や労務管理などとともに、研究室内での不正防止対策も講義に盛り込んだ。
しかし毎年４月の研修会の出席者は１１年８８人、１２年５９人、１３年３７人。
パソコンで希望の時間に聴ける「ｅラーニング」の受講者を加えても、今年４月時点で研修�