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理研、野依氏が給与自主返納 ＳＴＡＰ問題責任取り
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理化学研究所は２３日、ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正の責任を取り、野依良治理事長が給与の１０分の１を３カ月、自主返納すると発表した。
研究担当の川合真紀理事ら５人を厳重注意とした。５人は給与の１０分の１を１～２カ月、自主返納する。コンプライアンスを担当していた文部科学省出身の米倉実理事は２３日付で退任、後任に有信睦弘・東京大監事を迎える。
理研は、不正再発防止のために策定した行動計画に従い、理事長直轄の研究コンプライアンス本部を設置した。有信新理事が本部長を務める。
理事と外部の有識者で構成し、経営の重要事項を話し合う「経営戦略会議」も新設した。