22/04/27 00:24:55.72 rkopq0Xo.net
岸田政権は「国民生活を守り抜けるよう万全の備えをとる」と述べていますが、
現在の今の今まで中身のある政策を行えているとは、とてもそうは思えない。
物価があがるのは別にいいんです。
問題は物価に連動して賃金や消費が増えない事の方です。
今回の石油元売り各社への補助金然り、国民生活守るとかいいながら、
バラマキ中抜き業者やその周りの利権なんか守っていないで、
消費税減税などの緊急政策が必要では？
国民のお金の使い方にも攻めの使い方（消費）と守りの使い方（貯蓄）があります。
人の心理として可処分所得が増えない中で消費の拡大はしない。
消費が活性化しなければ結局企業の業績もあがらず賃金もあがらない。
まだ、このデフレ悪循環を続ける気でしょうか？
消費をしない事は行動の委縮につながる。
その割を食うのは国民です。
飲みにも遊びにも行けない、恋もできない、結婚や子どもなんてとんでもない…
それらは彼らの価値観のせいではなく金がないから行動できないわけです。
抜本的に見直して頂きたいと思います。
エヌ・ティ・ティが率先してＧＤＰを引き上げなければ、
さらなる賃上げ要求します。