18/11/03 00:56:28.40 ZYafw5dR.net
・預貸率のみで判断する傾向
預貸率の低下のみを問題視する意見に反発する意見も多い。
地方銀行の銀行員の男性は、「地方経済の低迷が続き、都市銀と地方金融機関、さらには地方銀行、信用金庫、信用組合と、
紳士協定的に地域や顧客の棲み分けが図られてきたものが崩壊し、そこにネット銀行が参入するに至って、顧客獲得競争が激化してきた。
預貸率の低下ばかりが強調され、貸出高ばかりを問題視すると、経営陣は貸出強化を現場に押し付け、しわ寄せが現場の行員に行くのは当然だ」とする。
金融庁の調査が進めば、さらに同様の事例が見つかるのではないかとする金融機関関係者は多い。
信金中央金庫地域・中小企業研究所の調査（＊３）では、2016年度に貸出金を増加させている信用金庫20金庫を分類すると、１つの業種への寄与度が突出して高い集中型は６金庫だった。
そのうち、３金庫が不動産業集中型であった。人口減少からすでに大都市部でも不動産価格の低下が進んでおり、不動産業への貸出集中を疑問視する声も多かった。
課せられた貸出ノルマを達成するために、現場の担当者が無理をし、それを業者側が利用するという相互依存体質が作り出されてしまった点では、昨年来問題となった商工中金の不正事件にも似ている。
・地方金融機関の役割とはなにか
急激な人口減少に伴う市場の縮小が、様々な面に大きな影響を与えている。すでにその影響は顕在化しており、
地方部においては、従来、信用金庫や信用組合が支援してきた中小企業、特にその中でも小企業や個人企業が急減している。
それに加えて、長期化するゼロ金利政策は、金融機関の経営をじわじわと悪化させている。
「低利だが確実な個人客向けの住宅ローンは、ネット経由でより低利で簡単に借りられる新興の銀行に持って行かれる。
キャッシュレスが進めば、その流れが加速するだろう。中小企業の経営者は、大手都市銀行の営業マンが来れば、自分たちが認められたと喜ぶ。
金融庁は預貸率の悪化を指摘するが、手足を縛られて荒れた海に放り込まれたようなもんだ。」