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銀行が｢LINEペイ｣に到底勝てない根本理由
7500万人がもたらすエリート銀行員の悪夢
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日本でのLINE利用者は現在7500万人と、人口の実に6割近くに達している。
銀行最大手の三菱UFJ銀行でも、預金口座数はおよそ4000万口座だ。
LINE利用者の間で急速にLINEペイの利用が広まっていけば、その衝撃は大きい。
日本人のキャッシュレス決済の比率は現在約2割と、主要国の中で最低水準にとどまっているが、政府はこれを2025年までに4割まで高めることを目標に掲げている。
もしかしたら、LINEペイはその実現を大きく助けるかもしれない。
（略）
中国のアリババグループ傘下のアリペイも、決済サービスをほぼ無料で利用者に提供している。
アリペイはそこから得られる取引履歴、つまり誰がいつどこで何を買ったか、などといった情報を蓄積し、
それを自社のネットショッピングでのターゲット広告などに利用、または他社に販売することで稼ぐというビジネスモデルになっている。
つまり、決済サービスは本業ではなく、そこで儲ける必要がないため、無料で提供できるのである。
一方、銀行にとって決済サービスは本業中の本業、業務の中核であり、そのビジネスは手数料収入で成り立っている。
銀行にはそれ以外のビジネスモデルの経験がない。
銀行がスマホ決済サービスに本格的に乗り出せば、顧客の取引履歴を入手することはできるが、ネット企業のようにそれを本業に活用することはほとんどできないだろう。
またそれを外部に販売して儲けるというビジネスについてもまったく不慣れだ。
したがって、銀行が手数料収入にこだわるならば、スマホ決済サービスの分野で競争していくのはかなり難しい。
また先行するLINEペイなどによって、スマホ決済の手数料無料化が一気に業界標準となってしまえば、銀行はこの分野に参入することさえ断念せざるをえなくなるかもしれない。
2017年、大手銀行はMUFGコイン、Jコインといった仮想通貨を使ったスマホ決済に乗り出す考えを明らかにしたが、その実現には依然手間取っているように見える。