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労働基準法で書面での明示が義務になっている項目＞
1.賃金の決定方法・計算と支払いの方法、締め日と支払日
2.就業場所と担当業務
3.始業・終業時間、休憩、休日、休暇について
4.退職に関する決まりなど
5.契約期間の有無と長さ
中には、口約束だけで雇用契約を結んで働かせようとしたり、必要な条件をほとんど書かないままハンコだけ押させて、
「契約したんだからちゃんと働け！すぐに辞めるのは許さない。」
なんていうようなメチャクチャな事を言ってくる経営者も存在します