15/06/16 23:57:51.78 .net
海外からの旅行者は円安で日本での観光や買い物が割安だからと国内で大量におカネを落としてくれるようにもなりましたが、
これは別の見方をすれば、日本のサービスを安売りしていることと同義です。安売りし過ぎると、
『日本のサービスの値段はこの程度だ』という認識が定着してしまいかねない」
6月2日には厚生労働省が、実質賃金が2年ぶりにプラスに転じたと発表。また、5月末の政府統計では
完全失業率が18年ぶりに低い水準になったと示された。
こうしたデータをもって、安倍政権は「賃上げ効果がでてきた」、「経済は着実に改善している」と胸を張っているが、
これも「統計のまやかし」である。エコノミストの中原圭介氏が言う。
「円安が始まって以来、日本人の賃金は下がり続けています。確かに賃上げは行われていますが、
物価上昇や消費増税の影響を加味した実質賃金で見ると、'12年を100ポイントとした指数では、昨年は95・5ポイント。
実質賃金が2年ぶりにプラスになったといっても、実は民主党政権時より実質賃金は下がっているわけです。
失業率が低下しているのも、'12年まで概ね十数万人で推移していた生産年齢人口の減少幅が、
'13年と'14年にそれぞれ117万人に達したからにすぎません。約230万人が2年間で一挙にいなくなったのだから、人手不足に陥って求人倍率が上がるのは当然です」