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そうしたさなかに打ち出された追加緩和。
日銀は長期国債を30兆円増額し、年間80兆円のペースで買い入れるという。
追加緩和に伴って円安も加速し、11月に入って一時、１ドル＝１１５円台まで進行した。
地域金融機関はこれまで海外資産に投資する際、為替ヘッジをかけることで相場変動の影響を相殺する運用が大半。
しかし、ある金融関係者は「円の先安観が強まる中で為替ヘッジをしない運用が増えている」と話す。
あふれ出たマネーが海外へと向かい、それが一層の円安を招く連鎖が生まれている。
世界的な金融危機をもたらした２００８年のリーマン・ショック。
日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、事実上のゼロ金利政策や国債などの資産を大量に購入したりする緩和策を繰り出し、
世界は異例の「超金融緩和」状態に入った。
特に、異次元緩和による日銀の資産購入規模はすさまじく、野村総合研究所によれば今年９月、日銀の総資産は国内総生産（ＧＤＰ）比で５割超に達する。
追加緩和によってそのペースはさらに加速し、15年末には８割近くとなる見込みだ。
しかし、これほどの緩和にもかかわらず、日本をはじめ先進各国の成長ペースは緩慢だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、一国の総需要が供給力を下回る「需給ギャップ」が先進各国で発生。
ＩＭＦが10月に発表した世界経済見通しでは、先進国の14年の成長率は１・８％にとどまり、世界全体の14年の成長率も３・３％。
リーマン・ショック前の景気拡大期だった03～07年、先進国で２％超、世界全体では４％超の成長を遂げていた姿とは明らかにかけ離れ、
「低成長時代」へと突入したと言える。