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３県地場銀行全６行が減収減益 超低金利影響、資金利益伸び悩み
岡山、広島、香川県の地方銀行、第二地方銀行の２０１８年３月期決算（単体）は、全６行が減収減益に陥った。
長引く超低金利の影響で、収益の柱となる資金利益（貸出金や有価証券など資金運用による利益）が伸び悩み、本業のもうけを示すコア業務純益も４行で減少。
厳しい収益環境が続く中、１９年３月期も５行が減益を予想している。
業績低迷の最大の要因は、貸出金利息など資金利益の悪化だ。
各行とも企業などへの融資に力を入れ、貸出金残高を積み増したが、金利低下などにより全行で下がった。
香川銀行（高松市）は、資金利益が前期比７億９０００万円減少。
貸出金残高は前期比５％伸ばしたが、利回りの低下（前期比０・１０ポイント減の１・３９％）で貸出金利息が縮小した。
百十四銀行（高松市）、トマト銀行（岡山市）、もみじ銀行（広島市）も金利低下で貸出金利息が減少した。
一方、業績改善の兆しが見られるケースもあった。
広島銀行（同）は融資先の新規開拓に力を注ぎ、１０年ぶりに貸出金利息が増加。
中国銀行（岡山市）は２年連続で貸出金利息が増え「収益を圧迫してきた金利低下が底を打った」と手応えを強調する。
もみじと百十四の２行は、コア業務純益を伸ばした。
もみじは人件費や物件費の節減などで５１億３７００万円の伸び。
百十四はデリバティブ（金融派生商品）の評価益が膨らんだほか、人件費などのコストを削減し、前期を上回った。