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休日が受験勉強に消えるID社の強制“自己研鑚” ITエンジニアを追い詰める“資格ハラスメント”の実態
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合格率10～20％台と難関ながら実用性については疑問の声も多い、IT技術者のための国家試験「情報技術者試験」。
特定派遣業を営むIT企業「インフォメーション・ディベロプメント」（JASDAQ上場）では2012年11月、
「社員の自己啓発」を建前に、この資格取得を人事制度に導入した。
受験番号の会社への報告まで求められ、試験に合格できなければ降格となり、
受かるための対策コース受講費や受験料も全額、社員の自腹。
180～200時間を要する試験勉強は、あくまで業務時間外に行うべし―。
こうした一方的な命令によって、社員たちは土日祝日も受験勉強に追い立てられ、疲弊しきっているという。
「賃金も下がって蓄えもできない。辞めるに辞められず、地獄のような状況」と嘆く同社の現役社員に、
シカハラ（資格ハラスメント）の実態を聞いた。
【Digest】
◇国家資格試験不合格で降格処分に
◇「自己啓発」と謳いつつ事実上強制
◇合格率10％台の難関試験
◇「実務には役立たない資格」と仕分け人も指摘
◇「試験勉強は業務時間外に」
◇ 「自宅への立ち入り調査」も強要か