22/07/16 01:03:46.18 j0wbw4XY.net
>>826の続き
法人自身、またはその規定上の指導者もしくは事実上の指導者がこの法律の為に拡張されたいくつかの刑法に記載されている違反のいずれかを犯したとして刑事責任を追及され、終局的に有罪判決を下された場合は、法的形態または目的が何であれ、その活動に参加している者の心理的・身体的依存状態を創り出し、維持し、または利用することを目的とした活動を続けるすべての法人に対し、本条項にて定める方式に従い、その解散を宣告することができる。
具体的な一例をあげれば宗教団体などが信者を利用しての犯罪行為を止めずそれが悪質な場合などに適用される。 解散訴訟は、職権で行動する検察の請求または全関係者の請願に基づき、大審裁判所（日本で言うところの最高裁判所）に提訴され、15日間の控訴期間が与えられ大審裁判所にて解散の是非を争われる。
法人への罰則は以下の通り
法人の解散
一定期間の活動の禁止
司法監視
事業所の閉鎖
契約からの排除
資金募集の禁止
小切手の振出し禁止及びキャッシュカードの使用禁止
犯罪に関連した物又は犯罪から生じた物の没収
判決の掲示又は告知
また強制解散後は5年間の司法監視が行われる。2001年に反セクト法が制定されるまで、フランスにおいては実質セクトを規制する法律はなかった