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>>825の続き
ヨーロッパ各国では 1980年代に世界基督教統一神霊協会（統一協会）に入信した信者と家族の間で問題が頻発したことを受け、当時のフランス首相、ピエール・モーロワから調査を委嘱された下院議員、アラン・ヴィヴィアンが 1985年4月、「フランスにおけるセクト、精神的自由の表現か悪質なかつぎ屋か」と題する報告書を提出した。
その後1984年4月と6月にEC議会が統一教会に対する対策を求めるに当たっての調査の中で同様の問題のある宗教団体があることが認識されるようになった。
1984年5月、EC議会がセクト問題について初めての決議、「宗教団体の保障の下で活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」を賛成多数で採択した。
その後、フランスにおいては政府がセクト現象についての調査委員会を国会に設置した。1995年12月、下院の国民議会が「フランスにおけるセクト」という報告書を提出した[1]。
2000年2月7日にはMILS（Mission interministerielle de lutte contre les sectes ＝ 府省間セクト対策本部）が最初の報告書をまとめ、「人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と規制を強化しなくてはならない」との結論を出した。そして、上下両院での約二年に渡る審議を経て、このいわゆる「反セクト法」を成立させた。