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>>2続き
また、本テーマで登場する嫌がらせ行為は専門用語ではおとり捜査における犯意
誘発型と呼ばれる。要するに、犯罪を犯すつもりのない人に犯罪煽りをして事件
を起こさせ犯罪者にするものであり、このような犯意誘発型のおとり捜査は日本
では禁止されています。したがって、依頼した警察官は刑法61条の教唆犯であり、
違法なおとり捜査で検挙実績を上げようとしています。
(本テーマの手配中のガチの被疑者でもアウト)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
＞おとり捜査
＞出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
＞(中略)
＞日本におけるおとり捜査 ＞ おとり捜査の類型 ＞犯意誘発型
＞犯罪意思のない者に対して、働きかけによって犯意を生じさせ、犯行に及んだところを検挙した事例を言う。
刑法 第十一章 共犯
URLﾘﾝｸ(elaws.e-gov.go.jp)
＞第六十一条（教唆）人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
＞２ 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
たとえ、本物の被疑者相手であっても違法捜査であり、犯罪捜査規範に抵触
URLﾘﾝｸ(elaws.e-gov.go.jp)
＞犯罪捜査規範 ＞ 第１章 総則 ＞ 第１節 捜査の心構え
＞（法令等の厳守）
＞第３条 捜査を行うに当たつては、警察法（昭和２９年法律第１６２号）、刑事
＞訴訟法（昭和２３年法律第１３１号。以下「刑訴法」という。）その他の法令及
＞び規則を厳守し、個人の自由及び権利を不当に侵害することのないように注意しなければならない。
>>4へ続く