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国家国民のため、子供たちの未来を託せる警察改革への提言
①警察庁警備局と警視庁公安部を解体し、公安警察を廃止すること。公安の要員は
警察庁の他局及び都道府県警に移籍すること。
②国家公安委員の警察庁の選任権を廃止し、安委員会を独立した行政組織とし委員数は
現在の倍の12、半数を公選で選ぶこと。
③国家公安委員の残りの半数は専門知識と識務経験を有する者で「政府2 警察2 日弁連2
の選任枠」を設けること。
④国家公安委員会は12人の委員の下に警察業務を詳細に精査する100人程度の専門スタッフ
を置き定期的に警察各部署の監査を実施すること。
⑤アメリカの警察制度に習い日本版ＦＢＩ（ＮＢＩ）を設立し警察力の強化を図ること。
ＮＢＩは警察を含む主に官の取り締まりの他、テロなどの重要事件も担当する最上位
警察とする。これに伴い地検特捜部と公安調査庁は廃止しＮＢＩに移管する。
⑥上記ＮＢＩは当然、警察庁ではなく法務省の管轄とすること。従って、国家公安委員会
及び警察庁は内閣府に所属し国務大臣の国家公安委員長がＮＢＩは法務省の外局となり
法務大臣が主管する。
⑦国家公安委員会及びＮＢＩの民主的チェック機関として一定の調査権を持つ警察委員会
を国会内に設置し審査を行うこと。
⑧上記ＮＢＩには捜査機関としてのレベルと質を著しく低下させるので公安警察の要員は
含めないこと。
⑨現場の警察官が自発的に警察職務の改善に取り組むことを目的にした警察労働組合を
設立すること。