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国際協力機構（ＪＩＣＡ）と警察庁は、２０１７年までの３年間、交番勤務の豊富な警察官を
ブラジルに派遣することを決めた。
先行して交番制度を取り入れた一部の州では効果を上げており、今後、ブラジル全土に普及を図る。
１６年のリオ五輪を控え、心配されている治安状況の改善に、日本が誇る交番制度が一役買いそうだ。
ＪＩＣＡによると、ブラジルの殺人事件の被害者は年間約４万人に上るなど、治安への不安は大きい。
警察と市民はかつて対立関係にあり、日本の警察のように、住民と連携して地域の安全に取り組む
姿勢はなかったという。
来月開幕するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）では、日本の外務省が、試合会場の１２都市のうち
８都市に「危険情報」を出し、現地観戦のサポーターに注意を呼びかけているほどだ。
2014年05月15日 10時43分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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