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組員数、暴対法施行以降最少を更新…資金獲得難しく組織壊滅も
産経新聞 3月15日(木)10時34分配信
警察庁は１５日、平成２３年の暴力団情勢をまとめた。
同年末現在の暴力団の構成員と準構成員の合計は前年比８３００人減の７万３百人で、前年に続き暴力団対策法が施行された４年以降の最少人数を更新した。
暴力団排除条例は昨年、４２都道府県で施行されて全国で出そろった。
運用状況では、暴力団への利益供与の禁止規定に基づき、３０都道府県で６２件の勧告が行われ、うち２件は供与を受けていた暴力団員の名前も公表されている（岡山県）。
このほか、条例に基づく指導５件、検挙３件、中止命令２件となっている。
前年に条例が施行されていたのは５県だけで勧告も５件にとどまっており、条例が全国で出そろったことで積極運用されている実態を伺わせている。
一方、山口組では約１３５０の下部団体のうち、直系となる２次団体５団体を含む１４２団体が解散・壊滅するなどし、構成員計２１００人が山口組を離脱した。
山口組・弘道会に対する集中取り締まりでは、
弘道会ナンバー２の若頭を逮捕するなど、山口組直系組長１７人（前年２５人）
▽弘道会直系組長１９人（同１１人）
▽弘道会直系組織幹部４２人（同３２人）
－の計７８人（同６８人）を検挙した。
また、東日本大震災の復旧・復興事業で暴力団の絡む事件の検挙は１７件。
今年に入ってからも１４日現在で４件を検挙しており、警察当局では関係業界に対し暴力団排除の徹底を要請している。
企業を対象とした襲撃・脅迫事件は同１６件増の２７件（うち検挙２件）。
前年はゼロだった抗争事件は、九州地区で道仁会と九州誠道会との抗争が再燃して１３件発生（同２件）し、死者４人、負傷者４人に上る。