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暴力団系企業にパー券 副大臣時の自民・田中和氏側販売
産経新聞 10月22日(土)7時55分配信
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自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、
指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、４０万円を受領していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。
パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。
暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。
政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。
設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。
捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。
稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成４年からは取締役に就任。
同社が長年にわたって暴力団の影響下にあり、資金源となっていたことがうかがえる。
収支報告書によると、田中氏の関連政治団体「新都市構想懇話会」は１８年１２月、東京都港区のホテルで開催したパーティーで、同社に対しパー券４０万円分を販売。
このパーティーで２０万円を超えるパー券を購入していた法人は、同社を含め２社だけだった。
田中氏は、川崎市議や神奈川県議などを経て、８年に衆院議員に初当選し現在５期目。
国土交通政務官、外務政務官などを歴任し、１８年９月から１９年８月まで財務副大臣を務めた。
田中氏をめぐっては１８年、東京国税局から約１億２千万円の所得隠しを指摘された大手信用保証会社の役員から、５００万円の献金を受けていたことも発覚している。
◆「知らなかった」
田中和徳氏の話「パーティー券は後援会の有力な人物から問題の会社に流れたものだと認識している。（販売先が）暴力団関係企業とは知らなかった。今回のことは申し訳ないと思っており、返金したい」