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1945年、第二次世界大戦が終結し、以後1952年まで、日本は連合国による占領下に置かれた。敗戦した日本は、国民すべての生活が飢餓状態にあり、その窮乏し混乱した状態は「総スラム化」と称されるほどであった。この状況に対し日本政府は、連合国最高司令官総司令部（GHQ）による軍用物資の民生転換に関する指示の結果として、応急措置である「生活困窮者緊急生活援護要綱」を策定実施した。
その後、包括的な救済計画として、「救済福祉計画」（1945年12月）をたてたが、これに対して、GHQは775号覚書（1946年2月）により計画の変更を求めた。覚書は、下記のような内容であった。
(1)日本帝国政府は都道府県ならびに地方政府機関を通じ差別または優先的に取扱いをすることなく平等に困窮者に対して適当なる食糧、衣料、住宅ならびに医療措置を与えるべき単一の全国的政府機関を設立すべきこと。
(2)日本帝国政府は1946年4月30日までに本計画に対する財政的援助ならびに実施の責任態勢を確立すべきこと。したがって私的または準政府機関に対し委譲・委任されるべきではないこと。
(3)困窮を防止するに必要なる総額の範囲内において与えられる救済の総額に何等(なんら)の制限を設けないこと。
この覚書に基づいて、救護法（昭和4年法律第39号）、軍事扶助法（大正6年法律第1号）、母子保護法（昭和12年法律第19号）、医療保護法（昭和16年法律第36号）および戦時災害保護法（昭和17年法律第71号）を廃止・統合して、生活保護法を立案し、同法は1946年10月1日に成立した。