23/08/26 01:07:53.90 .net
「証拠方法」は、請求の趣旨と請求の原因を疎明するための証拠書類を指し、
甲第○号証「○○○（証拠書類の名称）」のように記載します。
「付属書類」は、訴状副本、証拠説明書、甲号各書写しなどが何通かを記載した内容明細のことです。
通常、訴状の最後に下記のように記載します。
証拠方法
１ 甲第１号証 ○○○（証拠書類の名称）
２ 甲第２号証 ○○○（証拠書類の名称）
３ 甲第３号証 ○○○（証拠書類の名称）
付属書類
１ 訴状副本 １通
２ 証拠説明書 １通
３ 甲号各書写し 各１通
444:今日のところは名無しで
23/08/27 21:03:29.63 .net
市街地開発事業とは、
特定の区域において一定の期間内で道路、公園等の公共施設整備及び宅地整備を行う為の都市計画のことです。
地区計画等とは、
特定の区域において建替えに合わせ道路、公園等の整備と良質な建物の建替えを行う為の都市計画のことです。
445:今日のところは名無しで
23/08/27 21:04:06.69 .net
土地区画整理事業と市街地再開発事業は市街地整備手法の一つです。
土地区画整理事業とは、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい、
この土地で、道路・公園・河川などの公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る事業です。
市街地再開発事業とは市街地内の老朽化木造建築物が密集している地区などで、敷地を統合し高度利用することで、
共同建築物の建築・道路・公園・河川などの公共施設を整備する事業です。
従前の権利者の権利は、原則として新しい再開発ビルの床に置き換えられます。
土地区画整理事業は「面」で行うことに対し、市街地再開発事業は「空間」で行います。
446:今日のところは名無しで
23/08/27 21:33:39.72 .net
地区計画
開発許可制度や建築確認制度を補完し、地区レベルで良好な市街地の整備及び保全を図るための計画
必ず定める
種類
名称
位置
区域
地区整備計画
努めるよう定める
区域の面積
地区計画の目標
地区の整備、開発及び保全に関する方針
地区整備計画
地区計画の実効性を担保するために、地区施設の配置及び規模、建築物の敷地、用途、構造等について制限を定めた計画
地区整備計画内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、
行為に着手する30日前までに市町村長への届出義務が生じ、市町村長は地区計画への適合性を判断し、必要に応じて勧告・あっせん等の措置を行う
447:今日のところは名無しで
23/08/27 23:02:10.93 .net
都市施設
都市計画区域外においても定めることができる
市街地開発事業
都市計画区域内で用途地域が定められている区域で定めるがことできる
市街化調整区域内では定めることはできない
準都市計画区域内では定めることができない
土地区画整理事業
市街地再開発業
地区計画
集落地区計画
沿道地区計画
防災街区整備地区計画
歴史的風致維持向上地区計画
都市計画区域内の用途地域が定められている区域および定められていない区域で定めるがことできる
市街化調整区域でも定めることができる
準都市計画区域内では定めることができない
再開発等促進区
開発整備促進区
都市計画事業以外の土地区画整理では市街化調整区域で施行されることもある
市街化調整区域内で施行される土地区画整理事業は、
個人施行・組合施行・区画整理会社施行であり、都市計画事業としては行われない
448:今日のところは名無しで
23/08/28 01:14:11.76 .net
質権設定においては、質権者が物を占有し続けることが成立要件であり、継続要件です。
現実の引渡し・簡易の引渡しでは，最終的に物は譲受人(質権者)の手元にあるため、質権設定要件をクリアしています。
指図による占有移転でも、占有代理人を使用して譲受人(質権者)の元に物があるため、質権設定要件として問題ありません。
ところが、占有改定は、物が移動せず、譲受人(質権設定者)が引き続き占有し続けます。
449:今日のところは名無しで
23/08/28 01:21:38.81 .net
前者はお互いに果たしていない義務を、同時に果たしましょうという事です。
客には代金を払う義務があり、お店には商品を渡す義務があります。
客が自分の義務は後から果たすというので、お店が同時に義務を果たさない＝代金を払わないなら商品を渡さない、と言っています。
後者は、一方は既に義務（修理）を果たしています。もう片方にのみ義務が残っております。
ここで（代金払う）義務を果たしていない客に車を渡してしまうと、そのままトンズラする可能性があります。
なので代金を払わなければ車を返さない（修理した車を受け取る権利）と言っているのです。
450:今日のところは名無しで
23/08/28 01:47:06.42 .net
都市施設
都市計画区域外においても定めることができる
市街地開発事業
市街化区域又は区分区域が定められていない都市計画内（＝非線引区域）において定めるがことできる
市街化調整区域内では定めることはできない
準都市計画区域内では定めることができない
土地区画整理事業
市街地再開発業
地区計画
集落地区計画
沿道地区計画
防災街区整備地区計画
歴史的風致維持向上地区計画
都市計画区域内の用途地域が定められている区域および定められていない区域で定めるがことできる
市街化調整区域でも定めることができる
準都市計画区域内では定めることができない
再開発等促進区
開発整備促進区
都市計画事業以外の土地区画整理では市街化調整区域で施行されることもある
市街化調整区域内で施行される土地区画整理事業は、
個人施行・組合施行・区画整理会社施行であり、都市計画事業としては行われない
451:今日のところは名無しで
23/08/28 20:46:43.14 .net
ソフトバンク光のオプションは解約手続き月の月末に解約となるため、
解約手続きをした月の月額料金までは料金が発生することには注意が必要です。
料金を日割りにすることはできませんので、解約するのであれば月末にすることをおすすめします。
452:今日のところは名無しで
23/08/28 23:23:03.52 .net
都市計画区域の外側にある土地のことを「無指定」や「無指定区域」などと呼ぶことがあるが、これはあくまで通称である。
また、「非線引きの都市計画区域（非線引き区域）」においては、中心部には「用途地域」が指定されているが、
中心部以外には「用途地域」が指定されていないことが多い。
そこで、「非線引きの都市計画区域」で「用途地域」がない土地のことを「無指定」と呼ぶこともある。
無指定とは、都市計画区域内で用途地域が指定されていない地域や、区域区分がされていない地域をいいます。
都市計画区域は「線引き区域」と「非線引き区域」（かつては「未線引き区域」と呼ばれていました）に分けられます。
「線引き区域」とは、市街化区域と市街化調整区域に区分されたエリアで、区分されていないのが「非線引き区域」です。
「非線引き区域」にも用途地域を定めることはできますが、用途地域の定めのない地域を「白地地域」と呼びます。
無指定という場合、この「白地地域」と市街化調整区域を指します。広義に、都市計画区域外のエリアを指すこともあります。
無指定の場合に建築物の規制がないわけではありません。市街化調整区域内では開発許可によってコントロールされます。
「白地地域」では、地方自治体の条例によって、地域内の用途制限をする「特定用途制限地域」に指定されているものもあります。
また、都市計画区域外のエリアでも、地方自治体の条例などで規制が定められている場合があります。
453:今日のところは名無しで
23/08/30 02:49:09.89 .net
光BBユニットに接続する無線LANルーターのモードを「AUTO」から「BRIDGE」へ変更する。
光BBユニットの無線機能をOFFに切り替える
光BBユニット（E-WMTA2.4）の無線機能切替方法
光BBユニットの「パソコン1」へLANケーブルを接続
接続する無線LANルーターの「INTERNET」へ接続
バッファローの無線ルーターにSSIDが記載されています。
接続したい機器のWi-Fi設定画面を表示して、ルーターに記載されたSSIDを選びます。
バッファローのルーター本体に、WiFi接続するためのパスワード（暗号化キー）が書かれています。
WiFiルーターと言う機器はすべて、
Wi-Fi接続
有線接続
する為に使用するんだよ！
どんなWiFiルーターにも、最低４個のLANポートが付いてるよ。
WiFiルーターとPC,ゲーム機をlANケーブルで接続するのが・・有線接続
lANケーブルは、100ｍまで使えるし、売ってるよ。
454:今日のところは名無しで
23/08/31 16:52:08.69 .net
Wi-Fiルーターの設定画面にログインできない | バッファロー
URLﾘﾝｸ(www.buffalo.jp)
455:今日のところは名無しで
23/09/01 20:56:50.90 .net
「減額」とは決定事項。安くなるという意味。
→ 計算の前に差し引くのが減額（種類により結果から差し引くこともある）
「控除」とは決定事項でなくあくまで承認されてから「安くなる」ではなく「収入から引かれる」ということ。
→ 計算の過程で差し引くのが控除。
456:今日のところは名無しで
23/09/01 23:54:57.54 .net
実務経験者なら、一発でわかるのですが、市町村長は、毎年３月31日までに固定資産課税台帳を作成するのは正しいです。
しかし、固定資産課税台帳の閲覧は一年中可能です。
よって、問題文は誤りとなります。
なお、問題文は、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧の説明となっています。
この縦覧は、納税者が自分以外の他の土地や家屋の価格との比較をして、
自分の土地や家屋の価格が適正かどうか判断できるようにするためのものです。
細かいですが、固定資産課税台帳は、閲覧と言っており、
土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿は縦覧と区別しています。
457:今日のところは名無しで
23/09/02 03:21:39.48 .net
建物の賃貸借契約書は印紙税は課税されませんが、
敷金の領収書には課税されます。
458:今日のところは名無しで
23/09/03 02:30:10.97 .net
譲渡所得への課税方法には、総合課税と分離課税という２つのものがあります。
このうち原則は総合課税です。
しかし、宅建試験で問われるのは、分離課税に関するものが大半です。
なぜなら、土地や建物の譲渡所得については、分離課税方式がとられているからです。
それにもかかわらず、土地建物以外に関する所得税について出題されることがあります。
「特別控除額（50万円）」という記述から、総合課税方式に関する出題であることが分かります。
譲渡所得は、所有期間が５年を超えているかどうか、を基準に長期譲渡所得と短期譲渡所得とに分けられます。
総合課税の場合はまず短期譲渡に該当する部分の金額から控除し、
なお控除しきれない特別控除額がある場合には、長期譲渡に該当する部分の金額から控除します。
短期の方が税率が高いのですから、そちらからできるだけ控除してもらわないと税金の負担が大きくなってしまいますからね。
不動産所得とは、不動産等の貸付けによる所得のことをいいます。
ただし、事業所得又は譲渡所得に該当するものは除かれます。
土地の価額の5/10に相当する金額を超えるときは、不動産所得ではなく譲渡所得として課税されます。
なお、5/10に相当する金額以下の場合は、不動産所得として、所得税が課せられます。
譲渡所得は、取得したときから譲渡した日までの所有期間を基準に短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分されます。
所有期間が5年以内ならば短期、5年超ならば長期となります。
総所得金額に算入するときに2分の1にするのは長期譲渡所得だけです。
本肢は「所有期間5年以内」なので短期譲渡所得となり、2分の1はしません。
本肢は「居住者」「固定資産」という字句より分離課税の土地建物のことだと考える人がいると思います。
しかし、土地や建物の譲渡所得について特別な扱いを規定しているのは、特別法である租税特別措置法です。
この問題は「所得税法」について問われているので、所得税法に規定されている総合課税の譲渡所得として判断することに注意が必要です。
459:今日のところは名無しで
23/09/03 15:54:25.26 .net
２０２３年
460:今日のところは名無しで
23/09/03 15:54:53.83 .net
相続時精算課税とは、納税者の選択により贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度です。
この課税方式を選択すると、贈与を受けたときには特別控除額2,500万円までは贈与税がかかりませんが、
控除額の限度を超えて贈与を受けた場合は、その超えた額に基づき贈与税を計算して納税します。
そして、その贈与者が亡くなって相続が開始したときは、贈与を受けた財産額を相続財産の額に加算して相続税を計算し、
すでに納税した贈与税額はその相続税額から控除されることになります。
このように、贈与税を相続税のいわば前払い的なものとして、
相続税の課税時にその精算を行う方式をとるところから、「相続時精算課税制度」と呼ばれます。
この課税方式を選択した場合には、生前贈与を受けた財産額がすべて相続財産に加算されて相続税が計算されるため、
基本的には相続税の節税には利用できませんが、次の世代に早期に財産を移転したい場合には、利用を考えてみる価値はあります。
461:今日のところは名無しで
23/09/03 16:00:49.13 .net
１－１．この制度の３つのポイント（贈与者ごとに選択、特別控除、相続税での精算）
「相続時精算課税制度」は、納税者の選択により、贈与税の暦年課税に代えて適用できる課税の方式です。
暦年課税とは、相続時精算課税を選択しない通常の贈与に対する課税方式で、年110万円を超える贈与財産の額に対して贈与税が課税されるものです。
なお、選択は贈与者（財産を贈る人）別に行うことができ、例えば父親からの贈与については相続時精算課税を、
母親からの贈与については暦年課税を選択することができます。
両親とも同時に相続時精算課税を選択することも、もちろんできます。この場合各贈与者につき2,500万円、2人で5,000万円の特別控除が受けられます。
この制度の適用を選択した贈与者から贈与された財産については、特別控除額2500万円を差し引いた残額に対して定率(20％)による贈与税を納税します。
その贈与者の相続が開始したときには、この制度を適用した贈与財産の額と相続・遺贈により取得した財産の額の合計を課税価格として相続税額を計算し、
その税額から、この制度適用によって既に納付した贈与税額を控除した金額を納付することになります。
１－２．どんな人がこの制度を利用できるか
この制度を利用できるのは、贈与者および受贈者（財産を受け取る人）が次の要件にあてはまる場合です。
なお、贈与する財産の種類や金額、贈与回数には制限はありません。
? 贈与者
贈与をした年の1月1日現在で60歳以上であることが要件になります。
? 受贈者
贈与者の直系卑属である推定相続人または孫で、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の人に限られます。
462:今日のところは名無しで
23/09/03 17:17:01.42 .net
相続時精算課税の対象には、「財産一般」を対象とする場合と「住宅取得等資金」を対象とする場合があります。
相続時精算課税の特例は、贈与者の年齢を問わず適用されます。
「父母のいずれかが60歳以上」だとしても、適用に何の影響もありません。
父母双方の贈与について、特例の適用を受けることができます。
「贈与財産の合計額が2,500万円以内」というのですから、贈与時には、非課税となります。
しかし、相続時に課される相続税の税率は、相続財産の額によって違ってきます。
所得制限があるのは、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税です。
463:今日のところは名無しで
23/09/03 17:17:21.91 .net
住宅資金の贈与の2つの特例の説明をしましょう。
その1：直系尊属からの住宅資金の非課税制度
1つ目が、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という制度で、
父母または祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合、省エネ等の一定の基準を満たした住宅は1000万円まで、
それ以外の住宅は500万円まで非課税になるというものです。
この非課税枠は、贈与者が亡くなっても相続財産に加える必要はない、完全に非課税になる制度です。
受贈者の年齢制限（18歳以上）はありますが、贈与者の年齢制限はありません。
そして、この制度は、暦年課税の基礎控除110万円と、相続時精算課税の特別控除2500万円のどちらとも併用することができます。
したがって、暦年課税なら、省エネ等住宅1110万円まで非課税、一般住宅610万円まで非課税となります。
相続時精算課税なら、省エネ等住宅3500万円まで贈与の段階では非課税、一般住宅3000万円まで贈与の段階では非課税となります。
相続時精算課税でも、省エネ等住宅1000万円（一般住宅500万円）の非課税枠の部分は、相続の段階で相続財産に戻す必要はありません。
その2：相続時精算課税の住宅資金の特例
2つ目が、相続時精算課税制度の中の住宅資金の特例です。
これは、相続時精算課税の贈与者（父母または祖父母）の60歳以上という年齢制限が、2023年12月31日までに行われる住宅資金の贈与については、
適用されない（60歳未満でもOK）というものです。
例えば、住宅資金の援助をしてくれるお父さんがまだ60歳に達していなくても、相続時精算課税が使えるというわけです。
なお、2つの特例とも、直系尊属からの贈与が対象です。配偶者の親などからの贈与は対象外となります。
したがって、配偶者の親が住宅資金を援助してくれる場合は、配偶者が受け取って、配偶者が住宅の一部などを取得する必要があります。