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マイナンバー制度が、平成28年1月スタート
国や県の機関、市町村の窓口では、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。
具体的には、転居の手続きや、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当などの給付、確定申告などで申請書にマイナンバーを記載することになります。
情報連携とは、マイナンバーを活用して、行政機関などが互いに情報をやり取りする仕組みのことです。
公共サービスに関する情報の管理は、住民票・市町村民税・国民健康保険は市役所や町役場、会社の健康保険は勤務先の健保組合、生活保護は福祉事務所といったように、手続き先の機関がそれぞれ行っています。
情報連携が始まったことで、行政機関などが他の機関から情報をコンピュータ上で取り寄せることができるようになり、住民の皆さんは、手続きの際に証明書類を取り寄せる煩わしさが解消され、早い手続きができるようになっています。
なお、情報のやり取りは、全国の自治体の専用回線である「総合行政ネットワーク（LGWAN）」を活用して行われ、非常に安全性の高い仕組みとなっています。