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協力金バブルの暴走と後始末の行方（前編） --- 前田 米
時短営業協力金の一律支給は前代未聞の愚策
私が住む横浜では昨年12月から時短営業の協力金が1日2万円から4万円と段階的に増え、1月12日からは20時迄の時短要請に従うだけで1店舗ごとに1日6万円、1ヶ月31日なら186万円という衝撃が小規模飲食店を駆け巡った。
うちも該当するのか？ 20時に締めるだけでそんな大金貰えるの？ 菅政権は狂ったのか？ えっ休業しても貰えるんだ。いや、そんな制度は即刻訂正されるに違いない・・
この前代未聞の協力金の異常極まりない欠陥は次の通りだ。
有効な営業許可書さえあれば、店の規模も売上も家賃も人件費も一切関係なく、営業実態すら関係なく、営業許可書ごとに「一律支給」する。
なんと定休日も営業日数も関係ないので、ずっと休業して遊んでいようが、店を放置して他の仕事をしようが全く構わなく、とにかく要請期間の全日分が全額貰える。しかも確定申告もせず税金を払ってない不届き者でも全額OK、という思わず意識を失いそうな事態である。