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商品券・電子マネー・ポイント等の取扱いについて
（問） キャッシュレス化など商慣習が多様化する中で，現金と同様に使用できる商品券，電子マネー，ポイント等を贈与等されたことを把握した場合は，どのように取り扱うのか。
（答） 現金と同様に使用できるものは現金と同様に取り扱うものである。
例えば，他からの仕送りや贈与等の性格を有するものであれば，次官通知第８の３の（２）のイにより社会通念上収入として認定することを適当としないもののほかはすべて収入として認定することが適当である。
なお，商品の購入の際に付与されるポイント等，店舗や企業の割引やサービスの一環としての性格を有するものについては，収入として認定しないこととして差し支えない。