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２０２４年に５０歳以上の人口が５割を超えることを踏まえ、自民党の岸田政調会長、小泉筆頭副幹事長らが、年金の受給年齢を柔軟化させるなどの社会保
障制度の抜本改革を来年末までに実現するよう安倍総理に提言しました。
自民党の岸田政調会長が本部長、小泉筆頭副幹事長が事務局長を務める「人生１００年時代戦略本部」がまとめた提言では、まず、６年後の２０２４年に
５０歳以上の人口が５割を超える事態を「２０２４年問題」と定義しています。そのうえで、「高齢者」といった年齢を前提とした定義や名称のあり方や
年齢に基づく制度を見直し、「定年のない『エイジフリー社会』を構築することが喫緊の課題」であるなどとしています。
具体的には、年齢ではなく、経済力に応じて医療費の負担を求めることや、現在７０歳が上限となっている年金の受給開始年齢を遅らせて「長く働くほ
ど得をする仕組み」を導入することなど、政府に対して抜本的な改革の具体化に向けた検討を急ぎ、来年末までにこうした社会保障の制度改革を実現するよう求めています。
「総理の方からは、こうした意欲的な議論はどんどんやってもらいたいという激励をいただきました」（自民党 岸田文雄 政調会長）
「総理は６３（歳）ですから。『確かに俺もあと２年で６５で高齢者って言われると嫌だよなあ。それはいろいろ、やっぱり考えなきゃいけないよね』とい
う言葉もあったので、まさにね、そういったことを通じて国民的な議論が沸き起こると前に進むものもあるので期待しています」（自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長）
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