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生活保護の住宅扶助見直し、全体で引き下げ東京単身世帯一部地域は５３７００円から４５０００円に
生活保護の受給者に支給される生活保護費のうち、家賃にあたる「住宅扶助」について、
厚生労働省は初めて抜本的に見直しました。
東京都の単身世帯で９０００円近く下がるなど、全体で引き下げられています。
住宅扶助の基準額は、生活保護の受給者に支給される家賃の上限額で、
地域によって異なりますが、厚労省は初めて大幅に見直しました。
例えば、東京都の一部地域に住む単身世帯で５３７００円から４５０００円に下がるなど、
全体として引き下げられています。
厚労省によりますと、これにより、生活保護を受給している１６１万世帯のうち、
およそ４４万世帯で現在の家賃が基準額を上回ると試算していて、
転居を迫られる可能性があります。
厚労省は、次の更新時まで新たな基準の適用を猶予するとともに、
医療機関への通院に支障があるおそれがある場合などは、これまでの家賃を認めることにしています。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)