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オハイオ州では「ワクチン接種で1億円が当たる」…それでも集団免疫が危うい理由
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アメリカは５月半ばの段階で１２歳以上の子供への新型コロナワクチン接種が始まり、人口の３５％が接種を完了、感染者も減り始めています。ここにきて接種のペースが落ちているため、各州ではあの手この手で一人でも多くの人に打ってもらおうと躍起です。ところが、それでも集団免疫が達成できないかもしれない理由があることが明らかになってきました。
接種のペースが鈍ったのは、一般に「ワクチンに対して懐疑的または積極的でないアメリカ人が接種を渋っているから」と考えられています。４人に１人いるとされるこうした層をターゲットにオハイオ州で始まったのが、「ワクチンを打てば１億円が当たる」というプログラム。ミシガン州デトロイトでは知り合いを１人説得して接種させれば約５０００円のギフトカードがもらえ、ウェストバージニア州では接種した若者に約１万円の貯蓄債券がプレゼントされます。
接種率が全米平均より高いニューヨークでも、ヤンキースタジアムで接種すれば観戦チケット、ターミナル駅のポップアップサイトで打てば地下鉄１週間乗り放題のカードをプレゼントなどのキャンペーンを展開しています。
しかしあまり知られていないのは、こうした対策ではカバーできない層が存在することです。国が定める最低賃金レベルの時給で働いている貧困レベルすれすれか、それ以下のいわゆるワーキングプアが該当します。１時間でも時給を失うのが痛手なだけでなく、週末も働いていたり、子供の世話などでワクチンを打ちにいきたくても、まったく自由になる時間がない層です。
アフリカンアメリカンなどピープル・オブ・カラーが多く、コロナで最も犠牲になっているのも彼ら。国勢調査の推計ではこうした層が３０００万人もいて、ワクチンを拒んでいる層より多いことも分かっています。
集団免疫を達成するために、取り残された彼らにどうやってワクチンを届けるかが今後の大きな課題となっています