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与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日、米政権が国際刑事裁判所（ICC）の所長らを制裁対象に指定したことを巡る日本政府の対応について「諸国と比べて段違いに弱い」と批判する声明をまとめた。
高市早苗首相が「残念」と述べたことには「感想であり意思ではない」と断じ、抗議と即時撤回要求を表明するよう求めた。
木原稔官房長官は24日の記者会見で、赤根氏に関し「連絡を取り合っている。必要な支援をしっかり行う」と強調した。政府の対応に批判的な声があることに対し「常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持する」と述べた。
議連の声明は、ICCが本部を置くオランダが制裁への不同意を表明するなど国際社会が「数日のうちに行動で応えた」と分析。日本政府について「抗議の言葉も、撤回の要求もない。日本が送り出した所長を守り抜く意思を示す言葉もなかった」と非難した。
議連共同会長の中谷元・前防衛相（自民党）は国会内で開いた総会で「法による秩序は日本外交の基軸であり、安全保障政策の根幹だ」と訴えた。会合には石破茂前首相も出席した。赤根氏から議連への「世界と地域をリードし、ICCの存続と世界の法の支配を守り抜いてほしい」とするメッセージも紹介された。〔共同〕
日本経済新聞 2026年8月24日 20:00
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