26/08/06 14:41:36.57 53km8f019.net
内閣府が6日までに、金利上昇に伴う世代別の家計影響をまとめた。借り入れ金利が1％、預金金利が0.6％上がる場合、住宅ローンを抱える30代は平均で年間約24万円の負担増になると試算した。一方、住宅ローンのない70代は年間約8万円のプラスになるという。「金利のある世界」では、家計管理に一層の注意が求められそうだ。
7月下旬に公表した年次経済財政報告（経済財政白書）に盛り込んだ試算は、日銀の政策変更で金利が上がった2023～26年の上昇幅を参考にした。20～40代は住宅ローン契約を結ぶ世帯が多く、平均すると支払いと受け取りの差し引きでマイナスになる。30代は新規に住宅を購入する世帯が目立ち、住宅ローンの返済負担が大きい。30代でも住宅ローンのない場合は、約2万円のプラスになる。
2026年08月06日 14時12分共同通信
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)